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  3. 教員プロフィール

氏名:
伊藤 治彦
カナ氏名:
イトウ ハルヒコ
所属:
大 学:法学部 法学科
大学院:法学研究科
学位
法学修士
役職
教授
担当科目(大学) 行政法I(基本原理,行政組織法),行政法II(行政作用法1),行政法III(行政作用法2),行政法IV(行政救済法),研究演習3年,研究演習4年,基礎演習
担当科目(大学院) 行政法特殊講義,研究演習1年前期,研究演習1年後期,研究演習2年前期,研究演習2年後期
研究室 7号館2階 
オフィスアワー 水13:00〜14:30
E-mail: h-itou@po.osu.ac.jp
ホームページ:
教育テーマ: 私の担当科目である行政法は、抽象的でかつ難解な理論を多く含むものであり、特に初学者には取っつきにくいものだといわれていますが、講義やゼミでは、事例を踏まえながら基礎から丁寧にわかりやすく教えることをモットーにしています。
研究テーマ: 行政手続
行政手続とは、行政の判断過程をガラス張にして、行政が公正な決定を行うことを促す手続をいいます。 現在行政法学では、さまざまな行政の活動領域にどのような手続を用いれば公正な行政決定が行えるか研究されています。
略歴: 学歴
昭和52年3月 青山学院大学法学部卒業
昭和54年3月 西南学院大学大学院法学研究科博士前期課程修了
昭和60年3月 西南学院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学

職歴
昭和60年4月 岡山商科大学商学部講師
昭和63年4月 同助教授
平成3年4月 岡山商科大学法経学部法学科助教授
平成9年8月 ロンドン大学高等法律研究所(I.A.L.S)客員研究員(平成10年8月まで)
平成14年4月 岡山商科大学法経学部法学科教授
平成17年4月 岡山商科大学法学部長(平成19年3月まで)
平成19年4月 岡山商科大学法学教育センター長(平成27年3月まで)
平成20年4月 岡山商科大学大学院法学研究科長(平成22年3月まで)
平成20年10月 倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員(平成22年4月より副会長、平成27
年4月より会長)平成28年3月まで)     
平成23年4月 岡山商科大学法学部長(平成25年3月まで)
平成27年4月 岡山商科大学法学部長(平成29年3月まで)
平成28年4月 岡山商科大学大学院法学研究科長(平成29年3月まで)
平成29年4月 岡山商科大学法学教育センター長(令和3年3月まで)
平成30年4月 岡山県倉敷市行政不服審査会会長(現在に至る)
平成30年10月 岡山県玉野市情報公開・個人情報保護審査委員会委員(現在に至る)
令和元年4月 岡山県矢掛町行政不服委員会委員(現在に至る)
令和2年11月 岡山県総社市コンプライアンス外部委員会委員(現在に至る)
令和4年4月  岡山県総社市行政不服審査会委員(現在に至る)
更新日 令和4年4月20日
業績: 論文
1 行政手続法における「申請に対する処分」についての一考察(平成22年3月 青山法学  論集第51巻3・4号合併号127頁所収)
2 まちづくりと住民参加(平成15年10月 岡山商大社会総合研究所報第24号)
3 1998年イギリス社会保障法における審判所の構成についての一考察(平成14年8月 信山  社「情報社会の公法学」川上宏二郎先生古稀記念論文集所収)
4 行政手続法における「申請に対する処分についての一考察」(青山法学論集第51巻3・4号合併号)(平成22年3月)
5 A study on New Administrative Complaint Investigate Law 単著 November 2015 Okayama Law School OKAYAMA LAW REVIEW pp31-38
【Abstract】
This paper describes the feature and issues about Administrative Complaint Investigation Law overhauled 2014.
著書
1 行政法システムの構造転換ーイギリスにおける「行政的正義」(共著)第4章「2007年審   判所、裁判所及び執行法における審判所改革」(平成27年1月 日本評論社」
2 事例で考える行政法(共著)第8章第?部行政争訟(平成29年11月 嵯峨野書院)
3 Judicial Power and Administrative Justice in the UK(共著)Chapter 6 The feature of The Tribunal Procedure (First-tier Tribunals)担当 2020 nihonhyouronsya(日本評論社)pp145-169
【Abstract】
This paper describes the feature of the Tribunal system reformed by The Tribunals, Courts and Enforcement Act 2007. Especially it thinks about the characteristics of The Tribunal Procedure (First-tire Tribunals)(Social Entitlement Chamber)Rules 2008, and also tries to compare with Japanese Administrative Appeal Act.
4 「寄り添い方研究」による地域価値の向上(共著)第3章 食の安全と法(令和3年3月)

文部科学省科学研究費助成事業採択実績
1 イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた転換構造に関する研究(2010〜2012年度、基盤研究(B)、共同研究者)
2 イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較研究
 (2013〜2016年度、基盤研究(A)、共同研究者)
3 イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究
 (2017年〜2021年度、基盤研究(A)、共同研究者)
 これらの業績を行政法の講義(とりわけ行政争訟、行政手続)や、自治体の各種審議会の業務に役立てています。
更新日 令和4年4月20日

教育・研究・社会活動・その他

(1)分野 イギリスの行政争訟制度
テーマ イギリス行政審判所の研究
説明 わが国の行政争訟制度の比較法的研究としてイギリスの行政審判所ーとりわけ社会保障関係の審判所ーの研究を行うことにより、時間と費用をかけずに紛争を解決することができる機関の実現を検討しています。
(2)分野 行政手続
テーマ まちづくりと住民参加
説明 「まちづくり」とは、本来そのまちに暮らす住民にとって快適なまちをつくることだと思います。そのためには、まちづくり計画を策定する際に住民の参加が不可欠になってきます。どのような方法で、住民が参加すれば、住民の意思が有効に反映されたまちづくり計画ができあがるか模索しています。
(3)分野  
テーマ  
説明