判例講読 | 2単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 1年以上 | 経済 | 経営 | 商 | |||||
2013年度以前入学生 | |||||||||
白井 諭 | 後期1コマ | 法 | 1年以上 | 経済 | 経営 | 商 | |||
備考 |
授業の位置づけ(対応するディプロマ・ポリシー):DP1専門知識、DP3思考力、DP6意欲・責任感
本学の教育理念で謳われている「社会事象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人材」を育成するために、法律を学ぶ際に必要な能力を養います。社会のなかで発生した紛争を解決する過程で定められた「判例」を題材として、法的思考方法や社会・法律に対する関心を養っていきます。
(1)社会や法律学に対する関心・問題意識を持ち、それに従い自主的に勉学を進めることができる。[CP/DP6 意欲・責任感]
(2)法律の分類の仕方や司法制度のしくみを理解している[DP/CP1 専門知識]
(3)「判例」を読み、様々な角度から分析することができる[DP/CP3 思考力]
(4)社会のなかで提起されている法的問題につき、意見を理性的に述べることができる[DP/CP3 思考力、CP/DP6 意欲・責任感]
*授業の位置づけ(対応するカリキュラムポリシー):CP1 専門知識、CP3 思考力、CP6 意欲・責任感
*授業形態:講義、授業方法:受動型
≪授業内容≫
法律を学び、それを運用する際に「判例」はきわめて重要な意味を持っています。この講義では、さまざまな法分野の判例(1コマにつき1-2件)を題材として、法律を学ぶにあたって必要となる基礎知識やスキルを身につけていきます。
≪授業計画≫ ※取り上げる判例を変更することがあります。
第1回 法とは何か
第2回 法令の読み方、法律の種類と分類
第3回 裁判所と裁判の流れ
第4回 判例とは何か
・田原湾干潟訴訟事件(最判昭61.12.16民集40-7-1236)
・大阪覚せい剤事件(最決昭53.9.7刑集32-6-1672)
第5回 民事判例を読む
・所有権移転登記抹消登記手続請求事件(最判平18.2.23民集60-2-546)
第6回 刑事判例を読む
・未成年者略取被告事件(最決平17.12.6刑集59-10-1901)
第7回 法の解釈(1)
・猿払事件(最大判昭49.11.6刑集28-9-393)
・ジープ無断使用事故(最判昭39.2.4民集18-2-252)
第8回 法の解釈(2)
・ガソリンカー事件(大判昭15.8.22大審院刑事裁判集19-540)
・内縁破棄慰謝料請求事件(最判昭33.4.11民集12-5-789)
第9回 法的思考の方法
・制限行為能力者農地売却事件(最判昭44.2.13民集23-2-291)
第10回 判例の効力(射程)
・岐阜呼気検査許否事件(最決昭51.3.16刑集30-2-187)
・関空宅配便エックス線検査事件(最決平21.9.28刑集63-7-868)
・高輪グリーンマンション事件(最決昭59.2.29刑集38-3-479)
第11回 憲法と民事法
・非嫡出子相続分規定違憲判決(最判平16.10.14集民215-253; 最大決25.9.4民集67-6-1320)
第12回 憲法と刑事法
・尊属殺規定違憲判決(最大判昭48.4.4刑集27-3-265)
第13回 三審制と裁判官の思考
・長良川等リンチ殺人事件損害賠償請求事件(最判平15.3.14民集57-3-229ほか)
第14回 一般市民の感覚と裁判官の思考
・JR共和駅人身事故損害賠償請求事件(最判平28.3.1民集70-3-681ほか)
第15回 まとめ
(第15回終了後、定期試験)
≪授業の進め方≫
この科目では、判例の読み方や実際に判例を読むにあたって必要となる基礎知識を担当教員が解説します。ただし、講義の途中で、実際に判例を読んでもらったうえで、その内容について参加者全員で検討する機会を設けます(教員からの問いに答えてもらったり、自分の意見を求めることがあります)。教室に来て教員の話を聞いているだけで何とかなるような形の授業ではないことについて一定の理解と覚悟が必要ですが、皆さんが前向きに取り組むことにより、自信を持って法律を学べるようになるでしょう。
どちらも条文を参照しなければならない場面が頻繁にありますので、六法を必ず持参してください。
* 講義で習得した知識やスキルを定着させるためには自覚的な訓練が必要です。講義で扱った判例を自分で読み込んだり、他の参考判例を読んでみてください。
憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法
*成績評価方法:試験とレポート両方
(1)基本的に学期末試験の成績で評価します。
(2)ただし、「平常点」として、授業への参加度を付加的に勘案することがあります。「授業の参加度」は授業内レポートの内容などを実質的に勘案して評価するものであり、出席回数がそのまま評価の対象になることはありません。
なお、授業内レポートの内容は授業中に講評します。
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著者:中野次雄(編) 書名:判例とその読み方〔三訂版〕 出版社:有斐閣
著者:笹倉秀夫 書名:法解釈講義 出版社:東京大学出版会