【授業の目的】

金融商品取引法は、おもに情報公開制度、業者規制、および不公正取引の禁止規制により投資者（株主など）保護を図ろうとする法律である。同法の対象となる範囲はかなり広い。本講義では、上場会社が資金調達のために発行する株式が、具体的にどのような規制の下で流通しているのかという観点から主に話を勧める予定である。

【到達目標】

１　金融商品取引法が規制する制度の趣旨と概要を把握する。
２　同法が、いかなる観点から投資者保護を図ろうとしているのかを理解する。
３　隣接科目との関連について理解を深める。

【授業計画】

１　投資信託と集団投資スキームの経済的意義（テキスト第６章）
２　投資法人の仕組みと規制、投資一任業務（テキスト第６章）
３　詐欺的行為を禁止する１５７条（テキスト第７章）
４　インサイダー取引の規制（テキスト第７章）
　　　・事前学修：興味をもったインサイダー事例を１つ調べてみよう。
　　　・事後学修：インサイダーはなぜ規制対象にされているのか。授業内容とテキストをもとに、その理由をまとめてみよう。
５　禁止される取引（テキスト第７章）
６　会社関係者によるインサイダ―取引（テキスト第７章）
７　公開買付関係者によるインサイダー取引（テキスト第７章）
８　相場操縦の規制（テキスト第７章）
　　　・事前学修：相場操縦の事例を調べて、読んでみよう。
　　　・事前学修：相場操縦がなぜ規制対象にされているのか。授業内容とテキストをもとに、その理由をまとめてみよう。
９　金融商品取引業者による不公正取引（テキスト第７章）
10　法の実現１ーー罰則と課徴金（テキスト第８章）
11　法の実現２（テキスト第８章）
12　デリバテイブ取引（テキスト第９章）
13　金商法におけるデリバテイブ取引の定義（テキスト第９章）
14　市場デリバテイブ取引など（テキスト第９章）
15　まとめと復習
16　定期試験

【予習・復習】

予習（1.5時間程度）：少なくともテキストの該当箇所を事前に通読しておくこと
復習（３時間程度）：各制度内容とその意義・趣旨について、簡単に文章化しておくこと。そのほか適宜指示する。

【授業関連科目】

金融商品取引法１をすでに受講していることが望ましい。

【成績評価方法・注意】

定期試験６割と平常点４割（授業中に課すミニレポート等）で判断する。
優秀な学生には積極的に90点以上を与える。
ミニレポートに関連した説明等は次回以降の講義で解説する。

【教科書】

著者：近藤光男、志谷匡史、石田真徳、釜田薫子　書名：基礎から学べる金融商品取引法　第四版　出版社：弘文堂

【参考書】

参考書を使用しない