会社法II | 2単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 2年以上 | 経済 | 2年以上 | 経営 | 2年以上 | 商 | 2年以上 | ||
2013年度以前入学生 | |||||||||
鈴木 隆元 | 前期1コマ | 法 | 2年以上 | 経済 | 2年以上 | 経営 | 2年以上 | 商 | 2年以上 |
備考 | 原則として,会社法Iの履修を前提とする |
対応するディプロマシーポリシー:DP1専門知識、DP3思考力、DP4判断力
株主総会・取締役その他の役員等・新株発行・企業再編について会社法の基本的規律を取り扱う。会社法2と合わせて、各種資格試験に対応できる能力の獲得を目指す。
会社法の基本的規律を理解し、会社法上の問いに対して、条文に即した解答をすることができる。
基本判例が提示している判断基準を理解し、どの問いに対して用いる判例かを解答することができる。
学説は会社法の条文・判例に対してどのような態度であるかを理解し、解答することができる。
1.株式会社の機関構成
2.株主総会の招集
3.株主総会の議事
4.株主総会決議の瑕疵
5.株式会社の役員等
6.取締役会
7.取締役の義務と任務懈怠責任
8.取締役の競業・利益相反取引
9.取締役の報酬等・株主による監督是正
10.株主代表訴訟
11.取締役の第三者に対する責任
12.新株発行の手続き
13.新株発行の瑕疵
14.企業再編その1
15.企業再編その2
16.定期試験
予習;下記参考書のいずれかにより、配布プリントの空欄を自分なりに埋めて、授業に臨み、確認すること。
復習:授業の内容を受けて、予習時の内容の正誤を確認し、知識の定着を図ること。
原則として「会社法概説」「会社法1」の履修を前提とする。
主として定期試験による。数回、授業時間内に配布するプリントにより、小テスト・理解度確認を行う。毎回、既配布プリント、下記参考書のいずれかおよび六法を持参すること。
教科書を使用しない
著者:山下ほか 書名:会社法の道案内 出版社:2015年,法律文化社
著者:三浦治 書名:基本テキスト会社法 出版社:2016年,中央経済社
【授業形態】 | 講義 | 演習 | 実習・実技 | 実験 |
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○ |
【授業方法】 | 受動型 | アクティブラーニング | フィールドスタディ | 問題解決型 | その他 |
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○ |
【受講生のPC等使用】 | PC・タブレット(教室に備付) | PC・タブレット(学生自身が準備) | スマートフォン | その他 |
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【初年次教育】 | 【接続科目】 | 地域社会 | 国際社会 | 産業界 | 大学院進学 | |
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【評価(方法)手段】 | |||||||||||
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評価(方法)手段 | 学部・学科カリキュラム・ポリシー(CP) | ||||||||||
知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | |||||||||
CP1 | CP2 | CP3 | CP4 | CP5 | CP6 | CP7 | CP8 | CP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||
評価(方法)手段 | ○ | ○ | ○ | ||||||||
学習目標(比率) | 50% | 25% | 25% | ||||||||
評価手段(比率) | 試験 | 80% | 40 | 20 | 20 | ||||||
小テスト | 20% | 10 | 5 | 5 | |||||||
レポート | |||||||||||
成果発表 | |||||||||||
受講態度 | |||||||||||
その他 | |||||||||||
【対応するディプロマ・ポリシー(DP)】 | 知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | ||||||||
DP1 | DP2 | DP3 | DP4 | DP5 | DP6 | DP7 | DP8 | DP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||