【授業の目的】

本演習は、1・2年生で培った民法の知識をもとに、自らテーマを選択し、それについて報告することを通じて、「研究演習4年」で卒業レポートを作成するのに必要な基礎能力を養うことを目的とする。
具体的には、自らが設定したテーマに沿って、年間2〜3（最低でも前期1回、後期1回）の判例報告を行う。

【到達目標】

本演習を通じて、資料収集、資料読解、報告（プレゼンテーション）、という法学を学ぶ上で、必要不可欠な基礎的能力の修得することを目標とする。
また、【研究演習4年】の卒業レポートのテーマを確定することを目標とする。

【授業計画】

【前期】
（1）ガイダンス（講義計画の説明）
（2）導入講義（1）：テーマ選択
（3）導入講義（2）：資料収集の方法（図書館の使用方法を含む）
（4）導入講義（3）：レジュメの作り方及び報告方法
（5）導入講義（4）：レポートの書き方
（6）個別報告（1）
（7）個別報告（2）
（8）個別報告（3）
（9）個別報告（4）
（10）個別報告（5）
（11）個別報告（6）
（12）個別報告（7）
（13）個別報告（8）
（14）個別報告（9）
（15）個別報告（10）

【後期】
（16）ガイダンス（後期講義計画）
（17）個別報告（1）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（18）個別報告（2）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（19）個別報告（3）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（20）個別報告（4）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（21）個別報告（5）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（22）個別報告（6）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（23）個別報告（7）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（24）個別報告（8）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（25）個別報告（9）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（26）個別報告（10）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（27）個別報告（11）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（28）個別報告（12）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（29）個別報告（13）
【事前学習】：事前に配布されたレジュメを熟読し、質問を考えること
【事後学習】：講義中に整理した内容をもとに論文を作成すること
（30）総括

※個別報告では、各人がそれぞれ自らテーマを設定し、そのテーマに関する判例（もちろん学説等でも構わない）を報告する。
※報告回数は一人当たり年2〜3回（最低でも前期1回、後期1回）とする。
※報告テーマは出来る限り重複を避けること。
※【後期】第30回で卒業レポートの構想を提出すること。（Ａ4用紙2枚程度）

【予習・復習】

予習：報告者はレジュメを作成し、前日までにメールで配布すること。
　　　報告者以外の参加者は、事前にレジュメを熟読し、質問を考えてくること。
復習：講義中に出てきた疑問に関しては、図書館等を利用して調査すること。
　　　また、復習をしてわからなかった点については、教員に質問をすること。

【授業関連科目】

民法総則、物権総論、担保物権、債権総論、契約法、不法行為法、親族相続法（家族法）

【成績評価方法・注意】

受講態度、報告内容、講義中の発言等を総合的に見て評価する。
なお、レジュメ等で気になった点については、講義中に適宜指摘をする。
注意：年間を通して、5回以上欠席をした場合には、原則として単位を認定しない。

【教科書】

著者：生田敏康・畑中久彌・道山治延・蓑輪靖博・柳景子　書名：『民法入門』　出版社：法律文化社

【参考書】

適宜指示する