基礎演習 | 4単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 商 | |||||
2013年度以前入学生 | |||||||||
西浦 公 | 通年1コマ | 法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 商 | |||
備考 |
対応するディプロマポリシー:DP1専門知識、DP3思考力、DP5会話・文章力、DP6意欲・責任感
法学部法学科の専門科目として、法学の基本知識・法解釈技能、法的諸問題に対する思考力・判断力・表現力を培い、もって本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献すること。
憲法に係る主要判例及び主要争点を素材として、次のことができるようになることが到達目標である。
1 多様な考え方の理解のうえに立って自己の考えを論理的に表現する。
2 法と法解釈のあり方を理解し、判例及び論文を正確に読むことができる。
第1回 履修指導
第2〜3回 裁判と判例
第4〜6回 人権の意味
第7〜8回 平等権に関する判例と争点
第9〜10回 私生活上の自由に関する判例と争点
第11〜15回 精神的自由権に関する判例と争点
第16〜17回 身体的自由権に関する判例と争点
第18〜20回 経済的自由権に関する判例と争点
事前学修: 経済的自由関連判例を読むこと
事後学修: 憲法判断の方法を確認すること
第21〜23回 選挙権に関する判例と争点
事前学修: 選挙権判例を読むこと
事後学修: 選挙権の意義を確認すること
第24〜25回 社会権に関する判例と争点
第26〜29回 統治機構に関する判例と争点
第30回 法と法解釈の意味
予習2時間程度 各事項の論点を確認し、自己の考えをまとめること。
復習2時間程度 各事項について論点に対する多様な考え方を整理すること。
法学 憲法
成績評価方法: 討論・プレゼン
授業時の報告・討論の内容によって評価する。正当な理由なしに欠席を繰り返したり、受講態度に真剣さを欠くときは単位を認めない。
プリントを配布する
著者:憲法判例研究会編 書名:判例プラクティス憲法 出版社:信山社
【授業形態】 | 講義 | 演習 | 実習・実技 | 実験 |
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○ |
【授業方法】 | 受動型 | アクティブラーニング | フィールドスタディ | 問題解決型 | その他 |
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○ |
【受講生のPC等使用】 | PC・タブレット(教室に備付) | PC・タブレット(学生自身が準備) | スマートフォン | その他 |
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【初年次教育】 | 【接続科目】 | 地域社会 | 国際社会 | 産業界 | 大学院進学 | |
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○ | ○ |
【評価(方法)手段】 | |||||||||||
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評価(方法)手段 | 学部・学科カリキュラム・ポリシー(CP) | ||||||||||
知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | |||||||||
CP1 | CP2 | CP3 | CP4 | CP5 | CP6 | CP7 | CP8 | CP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||
評価(方法)手段 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
学習目標(比率) | 60% | 10% | 20% | 10% | |||||||
評価手段(比率) | 試験 | ||||||||||
小テスト | |||||||||||
レポート | |||||||||||
成果発表 | 65% | 50 | 10 | 5 | |||||||
受講態度 | 35% | 10 | 10 | 10 | 5 | ||||||
その他 | |||||||||||
【対応するディプロマ・ポリシー(DP)】 | 知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | ||||||||
DP1 | DP2 | DP3 | DP4 | DP5 | DP6 | DP7 | DP8 | DP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||