【授業の目的】

授業の位置付け：DP１専門知識、DP３思考力、DP４判断力、DP5文章力、DP6意欲
本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献すること。公務員試験や行政書士試験などの試験科目に民法がある試験を受験しようという人を想定して、民法の総則編について解説する。

【到達目標】

受講生が受講後に次のようなことができるようになること。
合意から法的義務が生じるという民法の基本原則（意思自治の原則）を踏まえて
１．法的義務を生じさせる合意に求められる要件を例をあげて説明できる。
２．合意を他人が代行する場合について、例をあげて説明できる。
３．未成年者など十分な意思を形成する能力に欠ける者の保護について、例をあげて説明できる。

【授業計画】

この講義は５編構成の民法の第１編「総則」の部分を解説するものであるが、総則編には民法全体に共通して適用される規定が置かれているので、民法全体をある程度理解した上で履修することが望ましい。なお、総則編中の法人については『会社法概説』の講義で、取得時効については『物権総論』の講義で扱われる。

１．オリエンテーション、民法と民法典　UNIT 1
２．民法総則とは何か？　UNIT 2
３．合意の存在　UNIT 3
４．意思の完全性　UNIT 4
５．内容の妥当性　UNIT 5
６．無効と取消し　UNIT 6
７．第三者の保護　UNIT 7
８．中間試験、人と物　UNIT 13
９．債務の発生　UNIT 8
10．債務の消滅　UNIT 9
11．代理一般　UNIT 10
12．表見代理　UNIT 11
　　・事前学習」教科書該当ページを読むこと
　　・事後学習：レポート「表見代理制度の存在理由」
13．代理に関わるその他の問題　UNIT 12
14．制限行為能力者 UNIT 12
　　・事前学習：教科書該当ページを読むこと
　　・事後学習：レポート「未成年者の保護と成人年齢の引き下げ」
15．民法の基本原則・基本概念　UNIT 13
16．定期試験

＊各回のタイトルの後ろにあるのは教科書（新基本民法総則編）のUNIT目次（ixページ）の番号である。
＊六法は指定のものでなくても構わないが、改正民法が掲載されているものを用意すること。

【予習・復習】

予習２時間（教科書該当ページを読み、提示された課題に答える）。
復習３時間（講義で解説した事柄について、その具体例も含めて、何も見なくても言えるようにする）。

【授業関連科目】

民法概説、契約法、不法行為法、物権総論、担保物権、債権総論
民法概説は履修済みであること。

【成績評価方法・注意】

試験は定期試験と中間試験（持ち込み不可）。中間試験については採点した答案を返却する。
講義の最後に小テストを行う。次の回に正解発表、解説を行う。
レポートを２回書いてもらう。締め切り後に解答例を講義掲示板に掲示する。
評価手段の「その他」は、予習課題である。解答例などを講義中で提示する。
注意
この講義では録画ビデオを講義案内システムに掲載するので、欠席者は必ずそれを視聴した上で欠席者用紙を提出すること。

【教科書】

著者：大村敦志　書名：新基本民法　総則編　出版社：有斐閣
著者：　書名：ポケット六法　平成30年版　出版社：有斐閣

【参考書】

適宜指示する