【授業の目的】

　本講では，商法でも，第１編総則および第２編商行為(第１０章保険を除く)を概観し、この分野についての理解を深める。　おそらく，授業コマ数と理解度（とくに民法の理解が不十分な場合はこれを補うので）の関係で下記内容をすべて取り扱うことはできないが，その場合は重要な事項に絞って解説する。とくに，下記１〜７を重点的に言及し，必要に応じて，一般私法の基礎概念に立ち戻って理解を深める。

【到達目標】

　商法総則・商行為法についての一般的な理解を深めることを目標とするが、とりわけ、本講では、一般私法である民法とその商事に関する特別法である商法との境界（どういう場合に民法が適用され、どういう場合に商法が適用されるか）の理解を目標とすることに重点をおく。このことにより、企業や会社に無関心な者であっても（とくに就業経験のない学生だとそのように感じるだろうが）、商法が会社や企業関係とは関わりのない一般私生活においても重要なかかわりを持っていることをわかってもらいたい。さらにその上で、本講義が、会社法・手形小切手法・金融法への導入となれば幸いである。

【授業計画】

　授業形態：講義。　授業方法：受動型。
　授業の位置づけ：[DP/CP1:専門知識]70％、[DP/CP3:思考力]20％。ほか10％。

　　　〈商法総則〉
1.商法の意義と商法の法源（１）〜商法の意義・民法との関わり
2.商法の意義と商法の法源（２）〜商法の特色と傾向
3.商法の意義と商法の法源（３）〜商法の法源・法源の適用順位

<普通取引約款の話をするとき>
　予習：自分で持っている銀行通帳の裏表紙にかいてある銀行取引約款、海外旅行経験者は海外旅行傷害保険の契約の際交付された分厚い冊子を見てくる。
　復習：授業で話した理不尽な規定について、再度上に書いた書類に目を通し、確認する。

4.商法の基本概念（１）〜商人
5.商法の基本概念（２）〜商行為
6.商業登記（１）〜商業登記の意義・手続き
7.商業登記（２）〜商業登記の効力
8.商号（１）〜商号の意義ほか
9.商号（２）〜名板貸と商号の譲渡
10.商業帳簿
11.商業使用人（１）〜商業使用人の意義ほか
12.商業使用人（２）〜支配人
13.代理商
14.営業（１）〜営業の意義・営業活動
15.営業（２）〜営業組織と営業譲渡

　　　〈商行為法〉
16.商行為法通則（１）〜契約の成立に関する規定、債務の履行・担保に関する規定
17.商行為法通則（２）〜有価証券・代理・委任に関する規定
18.商行為法通則（３）〜商行為の営利性が重視された規定
19.売買（１）〜商事売買の基本
20.売買（２）〜消費者売買
21.交互計算
22.匿名組合
23.仲介営業（１）〜仲立営業
24.仲介営業（２）〜問屋営業
25.運送営業（１）〜物品運送
26.運送営業（２）〜旅客運送
27.運送取扱営業
28.寄託（１）〜寄託一般・受寄者の注意義務
29.寄託（２）〜場屋営業者の責任
30.倉庫営業

31.定期試験

【予習・復習】

＜予習・復習について＞
　本講では、とくに予習を要求することはしないが（必要な場合には、その前の授業の際に指示する）、各回１時間半〜２時間程度の授業の復習を求める。

【授業関連科目】

　商法は，民事特別法であって、「商人」・「商行為」に適用される民法の特則である。したがって，民法（とくに財産法の領域）の理解が，商法（とくに商法総則・商行為法）の学習のうえでの前提となる。　　
　

【成績評価方法・注意】

　成績評価方法：試験約８割。その他１〜２割で小テストなど。
　原則として，期末試験で評価する。ただし，受講人数によっては，（出席は当然として）授業の参加態度・小テスト等を成績評価に反映させる。　　
　なお、上述（授業関連科目参照）の事情ため、民法の基礎知識・素養に欠く場合は、本講の理解がたいへん厳しくなることを了知されたい。

【教科書】

著者：近藤光男著　書名：商法総則・商法為法（第7版）　出版社：（有斐閣法律学叢書・2018年春頃改版予定）
著者：　書名：　また、本授業で取扱う分野は、平成29年民法大改正の影響をかなり受けているので、六法は平成30年度版以降のものを用意し、毎回の授業に持参してください。　出版社：

【参考書】

著者：江頭憲治郎＝山下友信編　書名：商法（総則・商行為）判例百選[第五版]（別冊ジュリスト）　出版社：（有斐閣・2008年）