【授業の目的】

授業の位置付け（対応するディプロマポリシー）；DP１専門知識、DP３思考力、DP４判断力、DP６意欲・責任感
　法学部法学科に係る専門科目として、本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献すること。他学部他学科の学生にとっては「幅広い学習機会の提供」にもなる。

【到達目標】

　受講生が受講後に次のようなことができるようになることが到達目標である。
１．　経済規制に関する憲法判断の基準を説明できる。
２．　平等選挙に関する憲法判断の基準を説明できる。
３．　生存権の法的性質を説明できる。

【授業計画】

１．　罪刑法定主義　教科書第12章
２．　刑事手続　教科書第13章
３．　被疑者・被告人の権利　教科書第13章
４．　財産権　教科書第14章
５．　経済規制の憲法判断の基準　教科書第14章
　　　事前学修：　教科書の該当箇所を読むこと
　　　事後学修：　規制目的二分論の適用を練習すること
６．　経済規制関連判例　教科書第14章
７．　損失補償　教科書第14章
８．　選挙権の法的性質　教科書第15章
９．　選挙権関連判例　教科書第15章
10．　国務請求権　教科書第16章
11．　社会権　教科書第17章
12．　生存権の法的性質　教科書第17章
　　　事前学修：　教科書の該当箇所を読むこと
　　　事後学修：　朝日訴訟最高裁判決の意味を確認すること
13．　労働基本権　教科書第18章
14．　労働基本権関連判例　教科書第18章
15．　国民の義務　教科書第19章
16．　定期試験

　

【予習・復習】

予習(１時間程度)　テキストの該当箇所を読んで、疑問点を整理しておくこと。
復習(３時間程度)　要点を整理すること。

【授業関連科目】

行政法

【成績評価方法・注意】

定期試験の成績に受講態度を加えて評価する。記述問題の模範解答を後日に公表する。
。

【教科書】

著者：西浦　公　書名：日本国憲法概論（改訂第二版）　出版社：大学教育出版

【参考書】

参考書を使用しない