憲法IV(人権2) | 2単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 2年以上 | 経済 | 2年以上 | 経営 | 2年以上 | 商 | |||
2013年度以前入学生 | |||||||||
西浦 公 | 後期1コマ | 法 | 2年以上 | 経済 | 2年以上 | 経営 | 2年以上 | 商 | |
備考 |
授業の位置付け(対応するディプロマポリシー);DP1専門知識、DP3思考力、DP4判断力、DP6意欲・責任感
法学部法学科に係る専門科目として、本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献すること。他学部他学科の学生にとっては「幅広い学習機会の提供」にもなる。
受講生が受講後に次のようなことができるようになることが到達目標である。
1. 経済規制に関する憲法判断の基準を説明できる。
2. 平等選挙に関する憲法判断の基準を説明できる。
3. 生存権の法的性質を説明できる。
1. 罪刑法定主義 教科書第12章
2. 刑事手続 教科書第13章
3. 被疑者・被告人の権利 教科書第13章
4. 財産権 教科書第14章
5. 経済規制の憲法判断の基準 教科書第14章
事前学修: 教科書の該当箇所を読むこと
事後学修: 規制目的二分論の適用を練習すること
6. 経済規制関連判例 教科書第14章
7. 損失補償 教科書第14章
8. 選挙権の法的性質 教科書第15章
9. 選挙権関連判例 教科書第15章
10. 国務請求権 教科書第16章
11. 社会権 教科書第17章
12. 生存権の法的性質 教科書第17章
事前学修: 教科書の該当箇所を読むこと
事後学修: 朝日訴訟最高裁判決の意味を確認すること
13. 労働基本権 教科書第18章
14. 労働基本権関連判例 教科書第18章
15. 国民の義務 教科書第19章
16. 定期試験
予習(1時間程度) テキストの該当箇所を読んで、疑問点を整理しておくこと。
復習(3時間程度) 要点を整理すること。
行政法
定期試験の成績に受講態度を加えて評価する。記述問題の模範解答を後日に公表する。
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著者:西浦 公 書名:日本国憲法概論(改訂第二版) 出版社:大学教育出版
参考書を使用しない
【授業形態】 | 講義 | 演習 | 実習・実技 | 実験 |
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○ |
【授業方法】 | 受動型 | アクティブラーニング | フィールドスタディ | 問題解決型 | その他 |
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○ |
【受講生のPC等使用】 | PC・タブレット(教室に備付) | PC・タブレット(学生自身が準備) | スマートフォン | その他 |
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【初年次教育】 | 【接続科目】 | 地域社会 | 国際社会 | 産業界 | 大学院進学 | |
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○ | ○ |
【評価(方法)手段】 | |||||||||||
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評価(方法)手段 | 学部・学科カリキュラム・ポリシー(CP) | ||||||||||
知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | |||||||||
CP1 | CP2 | CP3 | CP4 | CP5 | CP6 | CP7 | CP8 | CP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||
評価(方法)手段 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
学習目標(比率) | 50% | 20% | 10% | 20% | |||||||
評価手段(比率) | 試験 | 80% | 50 | 20 | 10 | ||||||
小テスト | |||||||||||
レポート | |||||||||||
成果発表 | |||||||||||
受講態度 | 20% | 20 | |||||||||
その他 | |||||||||||
【対応するディプロマ・ポリシー(DP)】 | 知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | ||||||||
DP1 | DP2 | DP3 | DP4 | DP5 | DP6 | DP7 | DP8 | DP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||