シラバス1

【授業の目的】

金融商品取引法は、おもに情報開示制度、業者規制、および不公正取引の禁止規制により投資者（株主など）保護を図ろうとする法律である。同法の対象となる範囲はかなり広い。本講義では、上場会社が資金調達のために発行する株式が、具体的にどのような規制の下で流通しているのかという視点から主に話を進める予定である。

【到達目標】

１　金融商品取引法が規制する制度の趣旨と概要を把握する。
２　同法が、いかなる観点から投資者保護を図ろうとしているのかを理解する。
３　隣接科目との関連について理解を深める。

【授業計画】

１　総論（金融商品取引法の意義）
２　上場会社による有価証券の発行
３　有価証券の上場（テキスト第2章）
４　有価証券取引の仕組み（テキスト第2章）
５　金融商品取引所（テキスト第2章）
６　企業内容の開示規制ーー発行開示（テキスト第3章）
７　企業内容の開示規制ーー継続開示（テキスト第3章）
８　企業内容の開示規制ーー財務情報（テキスト第3章）
９　企業内容の開示規制ーー虚偽の情報開示（テキスト第3章）
10　金融取引業者、金融商品仲介業制度（テキスト第4章）
11　公開買付制度の意義（テキスト第５章）
12　公開買付方法に関する規制（テキスト第5章）
13　公開買付方法に関する規制（テキスト第5章）
14　５％ルール（テキスト第5章）
15　委任状勧誘規制（テキスト第５章）
16　定期試験

【予習・復習】

予習（1.5時間程度）：少なくともテキストの該当箇所を事前に通読しておくこと。
復習（３時間程度）：各制度内容とその意義・趣旨について、簡単に文章化してみること。そのほか適宜指示する。

【授業関連科目】

会社法の知識が求められるため、会社法１と２をあらかじめもしくは並行して受講することが望ましい。
なお、金融商品取引法１の受講者は２についてもできるかぎり受講するとを勧める。

【成績評価方法・注意】

定期試験6割と平常点4割（授業中に課すミニレポート等）で判断する。
優秀な学生には、積極的に90点以上を与える。
ミニレポートに関連した説明等は次回以降の講義で解説する。

【教科書】

著者：近藤光男、志谷匡史、石田真徳、釜田薫子　書名：基礎から学べる金融商品取引法　第四版　出版社：弘文堂

【参考書】

参考書を使用しない

シラバス2

【授業形態】

【授業方法】

【受講生のPC等使用】

【初年次教育】

【接続科目】

【評価(方法)手段】