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氏名:
坂巻 綾望
カナ氏名:
サカマキ アヤミ
所属:
大 学:法学部 法学科
大学院:法学研究科
学位
一橋大学博士(法学・国際関係)
役職
准教授
担当科目(大学) 税法I,税法II,税法III,税法IV
担当科目(大学院) 税法特殊講義I,税法特殊講義II,税法特殊講義III,税法特殊講義IV,税法特殊講義V,研究演習1年前期,研究演習1年後期,研究演習2年前期,研究演習2年後期
研究室 7号館2階
オフィスアワー (木)12:30〜13:00
E-mail: ayami.sakamaki@po.osu.ac.jp
ホームページ:
教育テーマ: 租税法、高度専門家の育成
研究テーマ: 租税法、所得税法、国際租税法、国際課税、租税条約、WTO法、EU法、
略歴: 平成18年4月 KPMG税理士法人勤務
平成23年4月 一橋大学法学研究科特任講師
平成24年4月 京都産業大学法学部・法学研究科准教授
平成31年4月 岡山商科大学法学部准教授
業績: (著 書)
1 水野忠恒ほか『テキストブック租税法』(共著)中央経済社(平成28年6月)第4章「所得税法」の第3節・6節・8節担当
2 水野忠恒ほか『テキストブック租税法(第2版)』(共著)中央経済社(平成30年9月)第4章「所得税法」の第3節・6節・8節担当
3 水野忠恒ほか『OECDモデル租税条約2017年版』(共著)租税研究協会(平成31年3月)第24条及び第25条担当
(学位論文)
1 坂巻綾望「給与課税のあり方に関する一考察−インセンティブ型報酬制度の導入を中心に−」同志社大学大学院修士論文(平成18年3月)
2 宮崎綾望「国際課税と国際通商−無差別原則を中心に−」一橋大学大学院法学研究科博士論文(平成23年3月)
(学術論文)
1 坂巻綾望「国際課税 欧州連合司法裁判所の動向--人・サービス・資本の自由移動と加盟国税制」(単著)租税研究協会『租税研究』 731号 349〜359頁(平成22年9月)
2 宮崎綾望「国際課税における公平の考察−人的控除の付与を素材として−」(単著)租税研究協会『租税研究』746号127〜142頁(平成23年12月)
3 宮崎綾望「タックス・ヘイブン対策税制とサービス貿易協定(GATS)の適用関係」(単著)国際税務研究会『国際税務〔International taxation〕』368号62〜71頁(平成23年12月)
4 宮崎綾望「WTO法と税制の研究:国際課税制度の再考に向けて 前篇 GATTと税制」(単著)租税研究協会『租税研究』750号324〜346頁(平成24年4月)
5 宮崎綾望「WTO法と税制の研究:国際課税制度の再考に向けて 後篇 GATSと税制」(単著)租税研究協会『租税研究』751号294〜313頁(平成24年7月)  
6 宮崎綾望「国際通商と租税制度の検討 : WTOにおける補助金禁止規定と税制に関する規定を中心に」(単著)一橋法学編集委員会編『一橋法学』11巻2号557〜622頁(平成24年7月)
7 宮崎綾望「所得税法上の損害賠償金非課税規定の理論的根拠 : 米国における議論を参考に」(単著)京都産業大学『産大法学』46巻4号536〜506頁(平成25年2月)
8 宮崎綾望「ビジネス・リスクと税制」(単著)有斐閣『租税法研究』41巻25〜46頁(平成25年6月)
9 宮崎綾望「『税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組』の背景と今後のあり方」(単著)公益財団法人日本税務研究センター『税研』177号110〜117頁(平成26年9月)
10 宮崎綾望「現代税務行政の課題と理論−オーストラリアにおける応答的規制理論を中心に−」(単著)同志社法学67巻2号(金子正史教授古稀記念論集 )920〜903頁(平成27年4月)
11 宮崎綾望「租税行政の国際的動向−協力的コンプライアンス(co-operative compliance)の意義と課題−」(単著)『一橋法学』14巻2号(水野忠恒先生名誉教授称号授与記念 )495〜514頁(平成27年9月)
12 坂巻綾望「平成31年度税制改正大綱の評価と検討 : 個人所得課税」(単著)税研35号1巻 (通号 205) 35-40頁(平成31年5月)
13 坂巻綾望「寡婦控除の課題と展望」(単著)租税研究協会『租税研究』2019年8月号48〜75頁(平成31年8月)講演録に修正を加えたもの
(判例解説)
1 宮崎綾望「株式保有割合が25%以上である評価会社を一律に株式保有特定会社とする評価通達の合理性を否定した事例」東京地方裁判所平成24年3月2日判決(単著)日本評論社『新・判例解説Watch』12巻(平成25年3月)
2 宮崎綾望「米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップ(LPS)が租税法上の法人に該当しないとされた事例」東京地方裁判所平成23年7月19日判決(単著)日本評論社『新・判例解説Watch』13巻(平成25年9月)
3 宮崎綾望「民法上の組合を通じて取得した新株予約権の権利行使益が雑所得に該当するとされた事例」東京高等裁判所平成23年6月29日判決(単著)日本評論社『新・判例解説Watch』14巻(平成26年3月)
4 宮崎綾望「麻酔科医師が病院から得た収入が事業所得ではなく給与所得に当たるとされた事例」東京地方裁判所平成24年9月21日判決(単著)日本評論社『新・判例解説Watch』15巻(平成26年9月)
5 宮崎綾望「教育機関等に派遣する講師及び家庭教師に対する報酬が給与所得に該当するとされた事例」東京高等裁判所平成25年10月23日判決(単著)日本評論社『新・判例解説Watch』16巻(平成27年3月)
6 宮崎綾望「取引相場のない株式の評価に当たり、純資産価額の計算上、未決済デリバティブ取引に係る負債等は計上することができないとされた事例」国税不服審判所平成24年7月25日裁決(単著)日本評論社『新・判例解説Watch』17巻(平成27年9月)
7 宮崎綾望「遺留分減殺請求権を行使した相続人が納付義務を承継する被相続人の所得税の額」東京地方裁判所平成25年10月18日判決(単著)日本評論社「新・判例解説Watch」17巻(平成27年9月)
8 宮崎綾望「非課税となる損害賠償金等の範囲」(単著)『租税判例百選[第6版]』(平成28年6月)
9 宮崎綾望「受託者の滞納固定資産税に基づき信託財産である土地と固有財産である家屋に係る賃料債権を差し押さえることの適法性」最高裁判所第三小法廷平成28年3月29日判決(単著)『平成28年度重要判例解説』66頁〜67頁(平成29年4月)
(その他)
1 芳賀真一・坂巻綾望「租税法学会(第37回総会)から」(共著)日本税務研究センター「税研」24巻5号92〜95頁(平成21年3月)
2 濱田洋・坂巻綾望「『所得税制の最近の動向』租税法学会第39回総会から」(共著)日本税務研究センター「税研」154号(平成22年3月)
3 宮崎綾望「ビジネス・リスクと税制」租税法学会第60回総会研究報告(平成22年9月
4 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』ぎょうせい(平成23年9月)編集協力(国税通則法及び国税徴収法の参照条文、所得税法の判例担当)
5 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』ぎょうせい(平成24年9月)編集協力(国税通則法及び国税徴収法の参照条文の改訂)
6 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』ぎょうせい(平成25年9月)編集協力(国税通則法及び国税徴収法の参照条文の改訂)
7 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』ぎょうせい(平成26年9月)編集協力(国税通則法及び国税徴収法の参照条文の改訂)
8 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』ぎょうせい(平成27年9月)編集協力(国税通則法及び国税徴収法の参照条文の改訂)
9 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』ぎょうせい(平成28年9月)編集協力(国税通則法及び国税徴収法の参照条文の改訂)
10 園部逸夫・大森政輔編集代表『ぎょうせい 現行六法』ぎょうせい(平成30年9月)編集協力(国税通則法及び国税徴収法の参照条文・判例の改訂)
11 坂巻綾望「寡婦控除の課題と展望」租税研究協会研究報告(令和元年5月)
12 水野忠恒、茺田洋、坂巻綾望、加藤友佳「OECDモデル租税条約2017について」租税研究協会研究報告(平成31年6月)

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