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氏名:
蒲 和重
カナ氏名:
カバ カズシゲ
所属:
大 学:経営学部 商学科
大学院:商学研究科
学位
経済学修士
役職
教授
担当科目(大学) ネットビジネス論I,ネットビジネス論II,研究演習3年,研究演習4年,研究演習3年前期,研究演習3年後期
担当科目(大学院) 電子商取引論特論,研究指導1年前期,研究指導1年後期,研究指導2年前期,研究指導2年後期,研究指導3年前期,研究指導3年後期
研究室 7号館3階 
オフィスアワー オフィス・アワー以外にもメールにて連絡を貰えれば出来る限り希望時間に対応します。ただし、メールには必ず学籍番号と名前を書くこと。(火)12:00〜12:45,(水)12:00〜12:45
E-mail: k-kaba@po.osu.ac.jp
ホームページ:
教育テーマ: 大学全体の教務関係に関する業務の管理運営による教育の質的向上。
研究テーマ: 電子マネー等の新たな決済手段が既存決済手段等に与える影響に関する研究
略歴: ■略歴■
平成 5年3月 神戸商科大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程単位取得満期退学
平成 5年4月 岡山商科大学商学部 講師
平成16年4月 岡山商科大学経営学部 准教授(平成28年3月まで)
平成27年4月 公益財団法人日本高等教育評価機構 大学機関別認証評価 評価員(現在に至る)
平成28年4月 岡山商科大学経営学部 教授(現在に至る)
平成28年4月 入試部長(平成30年3月まで)
平成28年4月 岡山商科大学孔子学院長(現在に至る)
平成29年4月 学校法人吉備学園 評議員(現在に至る)
平成30年4月 教学部長(平成31年3月まで)
平成30年4月 国際交流室長(平成31年3月まで)
平成31年4月 岡山商科大学大学院商学研究科 教授(現在に至る)
平成31年4月 教務部長(現在に至る)

(更新:2019年9月1日)
業績: 「学内の業績」
すでに終了したもの:入試部長、教学部長、国際交流室長
継続中のもの:教務部長、岡山商科大学孔子学院長、学校法人吉備学園評議員

「学外貢献の業績」
公益財団法人日本高等教育評価機構 大学機関別認証評価 評価員


「研究業績」
"(著 書)
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1. 経済学の第一歩 共 平成14年3月 同文館出版 " この章では,物価水準やインフレーションを学ぶための理論的な基礎部分を解説する。おおまかには,長期均衡での物価水準の決定とインフレ率の決定,さらには,短期均衡での物価水準の決定とインフレ率の決定,および,その長期均衡への調整について,順を追って解説する。
喜田栄次郎、田中勝次編著、本人担当部分は第11章「インフレーションの理論」"
2. 日本の電子商取引と電子マネー 単 平成28年1月 銀河書籍  ICT技術あるいはインターネットを含むネットワーク技術の進展は流通全般に様々な変化をもたらしてきた。中でも流通の根幹を変化させる大きな変化の一つは、財サービスの受発注を電子化して商取引を行う「電子商取引」であり、もう一つの大きな変化は、電子商取引を含む商取引全般における決済を電子化する「電子決済」である。本書では、第一に、電子商取引がどのような歴史をたどって発展してきたのか、特に、企業消費者間の電子商取引がどのように発展してきたのか、現在の状況はどのようであるか等を整理、検討する。第二に、電子マネーを中心とした「電子決済」にはどのような決済手段が存在するのか、それぞれの決済手段はどのような発展または変化をしてきたのか、現状はどうなっているのか等を整理、検討する。第三に、「電子商取引」および電子マネーを中心とした「電子決済」に、今後どのような状況が発生してくるのかを予測する。
3. ショッピングモールと地域 共 平成28年7月 ナカニシヤ出版 "蒲担当部分は第2章 大店法に繋がる「百貨店法」(1956年)の目的は百貨店の事業活動を調整(規制)することによる中小小売業の保護であった。しかし、この「百貨店法」は廃止され、同時に「大店法」(1974年)が施行された。「百貨店法」が「企業(=百貨店)」を規制していたのに対して、「大店法」では「建物¬(=大規模小売店舗)」そのものを規制する法律に改められたが、その目的は基本的に中小小売業の保護であった。
 1989年に始まった日米構造協議は大店法を含む日本の流通政策に対する圧力となった。このような流れの中、産審会・中審会「中間答申」(1997年)において、「社会的問題への対応の要請」として「生活者あるいは地域コミュニティの構成員としての社会的視点から、周辺環境問題を含む広い意味でのいわゆる街づくりへの関心が高まりつつある」ことが指摘された。これは「まちづくり3法」(1998年)の制定へとつながり、特に、「大規模小売店舗立地法」は大規模小売店舗周辺の地域の生活環境の保持を主目的とする、「大店法」とは全く違った視点からの法律として施行された。これらの関連性と問題点を整理している。
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"(学術論文)
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1.国際ポ−トフォリオ理論(修士論文) 単 平成2年1月 神戸学院大学大学院経済学研究科 " ミクロ的側面における期待収益率と収益率の標準偏差に着目する一般的なポ−トフォリオ理論についての分析を基礎として,マクロ変数の基礎となる国際ポ−トフォリオ編成がいかなる場合にいかにして行われるのかについての考察が試みられる。また,国際ポ−トフォリオ編成が行われる場合には,当然その裏返しとして,外国為替の需給が生じることになる。本稿の分析は,そうした分析のための基礎となるものである。
(A4判 128頁)
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2.ポ−トフォリオ分析から見た国際資本移動の条件 単 平成3年3月 「星陵台論集」第23巻第3号 " 一般常識的な議論では「発生しない」または「無視される」発展途上国への「経済(学)的な融資」または,そうした国との間の資本移動が起こる可能性の存在を証明するために,ポ−トフォリオ分析から見た国際資本移動の条件が検討・考察される。この分析は,純理論的な問題としてばかりでなく,発展途上国への開発援助などについての政策的な展開につながりうるものである。
(A5判 15頁)
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3.信用割当に関する一考察−不完全情報モデルを中心として− 単 平成4年3月 「星陵台論集」第24巻第2・3号 " 金融事象の中核をなす銀行の行う「信用割当」という現象に焦点を当てて,通常これがどのように扱われているのかを考察する。特に現実的な非対称情報のケ−スを用いて分析がなされる。このような考察を通して最近の金融事象の根底にある金融収益を追求する銀行部門の行動が限定された形ではあるが明らかにされ,またその分析のための展開の方向が示されるのである。
(A5判 11頁)
"
4.貨幣・金融面からのIS−LMモデルの修正 単 平成4年11月 「星陵台論集」第25巻第2号 " 従来のIS−LMモデルの枠組みに立ちながらも,一層の現実化のための展開を試みているいくつかの新しいモデルがある。それらの比較・検討を行い,信用システムの発達した現代にあっては金融の機能を明示的に組み込んだマクロモデルが必要であること,さらには,経済循環を支える資金フロ−を考慮することが重要であることが結論付けられる。これによって,今後のマクロモデル の展開の方向が示されるのである。
(A5判 15頁)
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5.CC−LMモデルとクレジットクランチ 単 平成6年4月 「岡山商大論叢」第30巻第1号 " CC−LMモデル(CCはCommoditi es and Creditの略であり,LMはIS−LMのLMとほぼ同等である)では,IS−LMモデルの枠組みを用いて,生産物市場・貨幣市場・信用市場(銀行貸出市場)・証券市場の4市場の一般均衡モデルを想定し,ワルラス法則 によって証券市場を消去したモデル分析が行われる。本稿では,このCC−LMモデルがどの程度クレジットクランチ問題に対応可能であるかを検討し,モデルの問題点と今後の課題について検討する。
(A5判 8頁)
"
6.岡山県における貯蓄行動−「貯蓄についての調査」より− 共 平成8年10月 岡山商大経営研究所報第17号 " 立教大学教育学部貯蓄行動研究会が実施した「貯蓄についての調査」の調査票を参考に,岡山県においてアンケート調査を実施し,実証的な分析の結果の基づいた考察を行った。第一に,人々の貯蓄行動をライフサイクル・モデルを用いて説明 し,貯蓄動機について,可処分所得に対する貯蓄率への経済成長率等の影響から論じ,貯蓄行動を貯蓄態度についてスコアーを用いて代理させ,そのスコアーと世代の属性などの関係について検討する。
〔共著のため本人担当部分抽出不可能〕
(吉尾匡三,田中勝次,蒲 和重)
(B5判 8頁)
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7.電子マネーの実現可能性とその影響 単 平成9年5月 「岡山商大論叢」第32巻第1号 " 電子マネーとは,本質的に価値情報の移転によって決済が行われるものであり,どのような形態の電子マネーであっても,人々の信認次第では貨幣または現金・預金の代替物として流通する可能性がある。そこで,理想型と呼ぶ電子マネーを想定し,実際のプロジェクトまたはシステムを現時点での実現度または実現可能性が高い順に4つのレベルに分類して理想型の性質と対比させながら検討する。
(A5判 22頁)
"
8.電子マネー・システムの基本的特徴に関する情報の性質からの一考察 単 平成9年 岡山商大論叢 " 「電子マネーの実現可能性とその影響」(1997)では,電子マネーの基本的な部分,特にそこで扱われる情報についての考察が不十分であった。そこで,本稿では電子マネー・システムで扱われる情報の性質から電子マネーの基本的特徴を明らかにすることによって,その支払手段としての性質を整理し,そこから電子マネーが貨幣となる可能性があることを明らかにすると共に,その場合に必要な条件等の考察を併せて行う。
"
9.電子マネー・システムが銀行行動に与える影響について 単 平成14年2月 「岡山商大論叢」第37巻第3号 「電子マネー」と呼ばれているシステムの中には、将来銀行と同様の役割を果たすかもしれないと考えられるものも含まれており,電子マネー・システム(による技術革新)は銀行行動だけでなくその存在形態自体を根底から変化させてしまう可能性を有していると考えられる。ただし,その具体的な議論については今後の電子マネーのあり方と共に変化するであろうし,将来の課題とする。
10.中国における消費者信用の未来に関する一考察 単 平成23年12月 「岡山商大論叢」第47巻第2号 中国経済の概況について、GDPと小売売上高、中国における消費者信用(販売信用と消費者金融)の現状についてそのあり方と規模について概観する。それらのデータを踏まえた上で、中国の消費者像について、所得水準、貯蓄、耐久消費財の保有などを検討する。最終的には、中国における消費者信用の未来について、どのような経路で「消費者信用の増加」につながるのかを明確にする。
11.中国での現地調査に基づいた消費者信用需要に関する一考察 共 平成24年6月 「岡山商大論叢」第47巻第2号 中国において消費者の行動がマクロの金融政策にどのように制約を受けているのかを確認するため、リーマン・ショック後の金融緩和政策とその後の引き締め政策について概観する。さらに、消費者信用需要の変化要因に関連する項目について中国大連市で行ったアンケート調査の結果とその分析を行う。以上の結果を踏まえて消費者信用需要が今後どのように変化していくのかについて論じる。  なお、本稿の第1章のみ大連外国語大学楊立国が執筆し、序章、第2章、第3章、終章は蒲が執筆した。
12.中国の消費拡大とその要因としての消費者信用に関する一考察 単 平成27年5月 「岡山商大論叢」第51巻第1号 2013年、中国政府はそれ以前の輸出と投資を中心として推し進めてきた経済発展を、消費と投資を中心とする内需拡大による経済発展へと転換し、特に、消費拡大による経済発展の重要性を宣言した。消費拡大のためには直接的な消費拡大政策も必要であるが、根本的には、医療や教育、年金などの制度を改革して、国民にとっての将来の様々な不安を取り除くような政策を実行することが必要となる。しかし、様々な課題を抱える中国政府にとってそれらは当面非常に困難な課題である。このような状況のもと、消費拡大を支えるために重要な要素のひとつが「消費者信用」となる。そこで、本稿では蒲自身が行った調査を基に、将来、消費者の意識が消費者信用需要の増加に結びついていくのかについて検討する。

(学会報告)
1.金融面からみたマクロモデルの検討 単 平成5年12月 第34会中四国商経学会於・松山大学 「金融面からみたマクロモデルの検討」
(学会報告)
2.電子マネーの概要と問題点 単 平成9年4月 生活経済学会第13回研究大会於熊本学園大学 " 「電子マネー」と呼ばれているものは何である のか。将来に渡ってどのような影響や問題を発生させる可能性があるのか。特に,金融システムと の関連において現在どの様な議論がなされているのかを整理し,その問題点を検討。
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3.電子マネーの実現可能性とその影響 単 平成9年5月 日本金融学会1997年度春季大会於千葉商科大学 " 現段階の電子マネーを貨幣と呼ぶことはできないが,将来は貨幣と呼べるものとなる可能性があり,既存の現金・預金とは発行主体が中央銀行ではないという点で大きく異なる。したがって,発行主体の倒産などを考慮する必要がある。
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4.中国での現地調査に基づいた 消費者信用需要に関する一考察 単 平成24年12月 "日本金融学会西日本部会 2012年度第1回例会於 熊本学園大学
" 消費者信用需要の変化要因に関連する項目について中国大連市で行ったアンケート調査の結果とその分析を行い、消費者信用需要が今後どのように変化していくのかについて論じた。結果として、人々の意識の変化から消費者信用需要が増加していくだろうことが予想される。
5.電子商取引及び電子決済におけるスマートフォンの役割 単 平成27年11月 生活経済学会西日本部会2015年度於広島経済大学 2015年現在利用可能なデータを用いて、電子商取引及び電子決済において、スマートフォンはどのような点で重要なデバイスであるのかを明らかにする。
6.電子マネー普及要因についての一考察 単 平成27年12月 日本金融学会西日本部会2015年度第1回例会於鹿児島大学 "電子マネーはその普及によって、貨幣としての機能を獲得し、一般受容性を有するより貨幣に近いものになっていく可能性がある。
日本における電子マネーの普及要因について、従来の議論を整理しながら、2015年現在普及している電子マネーについて検討する。"
(共同研究)              1.「中国人向け金融サービスの研究」  株式会社ビートシステムサービス 共 平成23年7月〜平成26年3月 この研究では、中国人がどのような金融サービス(消費者信用、保険など)を求めているのかについて、日中両国で調査を行い、最終的に、留学やビジネス・観光等で来日する中国人に対して、金融・流通業者等がとるべき戦略について提言することを狙いとしている。この研究は岡山商科大学の産学官連携センターの事業の一つであり、筆者は共同研究の代表者である。
(研究ノート)
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1.MM理論に関するノート−その概要と問題点−" 単 平成6年12月 「岡山商大論叢」第30巻第3号 " マクロ経済モデルを構築する場合に,黒字主体から赤字主体への資金の流れについて検討することは非常に重要な問題である。なかでもそこにいかなる変数が関わってくるのかという問題を検討するためには,赤字主体側の,すなわち資金の需要側である企業の資金調達行動に注目しなければ ならない。そこで,企業財務の意志決定,すなわちその資本構成に関する意思決定についての重要な理論であるモジリアーニ・ミラー理論について検討し,その概要と問題点を明らかにする。
(A5判 16頁)
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(更新:2019年9月1日)

教育・研究・社会活動・その他

(1)分野 研究(金融論)
テーマ 電子マネー等の新たな決済手段が既存決済手段等に与える影響に関する研究
説明 電子マネー等の決済手段に利用が拡大していくにつれて、補助貨幣の流通量が減少する等の影響が生じている。そのような既存のシステムへの影響についての研究を行っている。
(2)分野 研究(マーケティング)
テーマ 電子商取引の発展とそれに伴う諸問題についての研究
説明 インターネットの発達とともに電子商取引が拡大してきたが、中国や米国と比較すると日本の電子商取引取扱量も電子商取引率も低調であると言わざるを得ない。今後の電子商取引の発展の方向を探りながら、電子マネー等の研究と併せて研究を行なっている。
(3)分野 社会活動
テーマ 公益財団法人日本高等教育評価機構 大学機関別認証評価 評価員
説明 評価員として他大学の評価に携わっている。