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教員プロフィール

氏名：
水野　忠恒
カナ氏名：
ミズノ　タダツネ
所属：
大　学：法学研究科
大学院：法学研究科
学位
博士（法学、東大）
役職
大学院特任教授
担当科目(大学)
担当科目(大学院) 民法特殊講義I，税法特殊講義I，税法特殊講義II，税法特殊講義III，税法特殊講義IV，税法特殊講義V，研究演習１年前期，研究演習１年後期，研究演習２年前期，研究演習２年後期
研究室 7213
オフィスアワー 金曜日10時50分から12時20分
E-mail： t-mizuno@po.osu.ac.jp
ホームページ：
教育テーマ： 租税法の体系的考察
研究テーマ： 組合課税と法人課税、国際課税の現代的課題
略歴： 1975年3月 東京大学法学部卒業
1975年4月 東京大学法学部助手
1978年11月 東北大学法学部助教授
1982年６月 ハーバード大学ロースクール及びカリフォルニア大学バークレー校ロースクール留学（至1984年８月）
1992年4月 東北大学法学部教授　
国税審査会委員
1994年4月 早稲田大学法学部教授
1994年12月 博士（法学、東京大学）
1994年4月 政府税制調査会特別委員（至1997年3月）
1997年4月 一橋大学法学部教授
政府税制調査会委員：2000年には法人課税小委員会委員長、非営利法人課税ワーキンググループ座長。（至2006年）
1998年6月 日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員（至2000年5月）
1998年9月 税調委員海外調査 ：フランスの職業税、ドイツの営業税の調査、オーストリアの賃金総額税を調査。
1999年4月 一橋大学大学院法学研究科教授
2000年4月 財団法人資産評価システム研究センター地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員（至2009年）
2000年6月 国税庁申告手続の電子化等に関する研究会座長
2000年10月 租税法学会理事長（至2012年）
2001年4月 税務大学校客員教授
2001年10月 環境省中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化税制専門委員会委員（至2003年11月）
2002年3月 財団法人自治総合センター地方税における法定外目的税の活用方策に関する調査研究委員会委員
2004年4月 一橋大学大学院法務専攻（法科大学院教授）兼担
2005年1月 国税庁国税審議会委員 （国税審査分科会分科会長、税理士分科会委員、酒類分科会委員）
2005年4月 司法試験（新司法試験）考査委員（至2012年9月）
財務省関税等不服審査会委員（至2012年9月、うち20011年より会長）
内閣府M&A研究会委員（至2008年）
2006年4月 公認会計士試験委員（租税法）（至2009年3月）
2006年5月 東京大学先端科学技術研究センター客員教授
2006年7月 拓殖大学大学院商学研究科客員教授（至2021年）
2006年11月 政府税制調査会特別委員（調査分析部会委員）
2007年4月 内閣府公益認定等委員会委員（至2010年3月）
総務省ふるさと納税研究会委員（2007年10月）
2007年6月 61回国際租税協会（International Fiscal Association）年次総会財務委員長
2008年 財務省関税・外国為替等審議会関税分科会専門委員（至2012年9月）
2009年2月 関税等不服審査会委員、関税・知的財産分科会分科会長（至2011年）
2010年11月 紫綬褒章
2011年4月　 税務大学校客員教授（至2012年3月）
2012年4月 明治大学経営学部会計学科教授
2015年 一橋大学名誉教授
2022年4月　　 岡山商科大学大学院特任教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（更新：2022年5月25日）
業績： 著書
1988年 『アメリカ法人税の法的構造 : 法人取引の課税理論』有斐閣
『消費税の制度と理論』弘文堂
1990年 『サービス貿易と課税問題 : 消費課税を中心として 企業の多国籍化と法』 総合研究開発機構
1998年 『年金制度及び年金資金の運用に関する課税問題』一橋大学
2000年 『国際課税の制度と理論 : 国際租税法の基礎的考察』有斐閣
2003年 『租税法』有斐閣
2005年 『租税法〔第2版〕』有斐閣
2006年 『所得税の制度と理論 : 「租税法と私法」論の再検討』有斐閣
2007年 『租税法〔第3版〕』有斐閣
2009年 『租税法〔第4版〕』有斐閣
2011年 『租税行政の制度と理論』有斐閣
『租税法〔第5版〕』有斐閣
2015年 『大系租税法』中央経済社
2018年 『大系租税法〔第2版〕』中央経済社
2021年 『大系租税法〔第3版〕』中央経済社
2023年　『大系租税法［第4版] 』中央経済社
?　論説（2000年以降のもの）

2000年 「2000年から見たシャウプ勧告50年の評価と課題」租税研究605号42〜51頁
「電子商取引にかかる課税問題」佐藤英善,首藤重幸編『行政法と租税法の課題と展望 : 新井隆一先生古稀記念』成文堂411〜458頁（『租税行政の制度と理論』所収）
「税制調査会『平成12年度の税制改正に関する答申』の解説--会社分割を中心に」租税研究605号4〜17頁
「税務行政訴訟における訴えの利益」日税研論集43号15〜53頁
「パートナーシップ課税とパス・スルー方式--アメリカ法を中心にして (パートナーシップの課税問題)」日税研論集44号3〜32頁（『国際課税の制度と理論』所収）
「東京都外形標準課税条例の評価」ジュリスト1181号2〜6頁
「組合と信託における相続税の課税関係」税務事例研究57号47〜58頁
「消費税の複数税率化」税研93号34〜40頁
「わが国における電子申告制度導入の現状と課題」租税研究612号28〜37頁（『租税行政の制度と理論』所収）
「会社分割税制の検討」碓井光明〔ほか〕編 『公法学の法と政策:金子宏先生古稀祝賀 上巻』有斐閣
「租税法律主義と課税条例の明確性--秋田市国民健康保険税条例事件--昭57・07・23仙台高等裁判所秋田支部判決」別冊ジュリスト155号434頁
2001年 「政府税調中期答申を読んで--個人所得課税のあり方」租税研究615号48〜55頁
「政府税制調査会『平成13年度の税制改正に関する答申』の解説」 租税研究617号4〜24頁
「事業税の外形標準の検討 (地方税の法的課題)」日税研論集46号125〜185頁
「企業組織再編成にかかる税制の方向」税研96号10〜25頁
「法定外地方税における地方団体の課税権とその限界--アメリカ合衆国の州際通商条項におけるNexusを参照して」地方税52巻5号2〜19頁
「損益通算制度 (所得税における損失の研究)」日税研論集47号7〜27頁
「資産税 『相続させる』旨の遺言の効力と課税関係」税務事例研究 63号39〜49頁
「法定外地方税における地方団体の課税権とその限界」一橋大学法学部創立50周年記念論文集刊行会編 『変動期における法と国際関係 : 一橋大学法学部創立50周年記念論文集』有斐閣
2002年 「講演 相続・贈与税の一体化と個人信託の方向」信託212号66〜77頁
「政府税制調査会『平成14年度の税制改正に関する答申』の解説」 租税研究629号19〜33頁
「譲渡所得の取得価額 (譲渡所得の課税)」日税研論集50号63〜87頁（『所得税の制度と理論』所収）
「消費税の税率の法理論 (税率の法理論)」日税研論集49号79〜106頁
「最近の法定外税の傾向と地方税法における法的基準の必要性--多治見市一般廃棄物埋立税条例等を例として」税研103号83〜91頁
「企業組織再編税制改正の基本的な考え方」別冊商事法務252号68〜78頁
「資産税 相続人の変更--相続の放棄と相続分の譲渡」税務事例研究68号47〜57頁
「連結納税制度の導入について」 税研104号21〜33頁
「事業税の外形標準の検討--税制改革の焦点」都道府県展望526号4〜9頁
「小規模ないし中小事業者に対する消費税の特例」税研105号35〜40頁
「組合員が組合から受けた金銭の所得区分―りんご生産組合事件」租税基本判例80（税研106号）
「企業の組織再編成の基本的考え方--法人税法改正とcontinuity of interest doctrine」ノモス13号42〜60頁
2003年 「税制調査会『平成15年度の税制改革に関する答申』の解説」租税研究640号5〜25頁
「外国税額控除に関する最近の裁判例とその問題点」国際税務（International taxation）23巻3号6〜25頁（『国際課税の制度と理論』所収）
「外形標準課税に対する考察」地方税54巻4号2〜12頁
「あるべき税制の構築に向けて--国際比較に見る法人の税負担の実態」 経済セミナー579号32〜35頁
「所得控除と憲法問題」日税研論集52号25〜89頁
「租税法と私法との交錯--経済変動期のなかで」法律時報929号5〜7頁（『所得税の制度と理論』所収）
「企業のグループ化と法人組織税制」租税法研究31号65〜76頁
「ストックオプション課税訴訟」国際税務（International taxation）23巻8号39〜55頁（『所得税の制度と理論』所収）
「資産税<事例>国外に送金された金員と贈与税の有無」税務事例研究75号69〜83頁
「中期答申について--アメリカ合衆国のブッシュ税制改革と対比しつつ」 租税研究649号47〜58頁
「知的財産権をめぐる所得の源泉地に関する再検討」『国際商取引に伴う法的諸問題（13）（トラスト60研究叢書）』（『所得税の制度と理論』所収）
2004年 「平成16年度税制改正の中間報告について--税制調査会『平成16年度の税制改正に関する中間報告』と今後の税制の方向」税経通信59巻1号131〜135頁
「日米租税条約の改正と若干の国際課税問題」国際税務（International taxation）24巻1号28〜35頁
「法定外地方税のありかた」税研114号40〜50頁
「最近のアメリカ合衆国における税制改革」『国際商取引に伴う法的諸問題（12）（トラスト60研究叢書）』
「固定資産税をめぐる最近の裁判例」資産評価システム研究センター編 『固定資産税に関する当面の諸問題 : 固定資産税事務中央研修会講演録平成16年1月』
「政府税制調査会『平成16年度税制改正に関する答申』について」 租税研究654号20〜28頁
「会社法制の現代化に関する要綱試案と税制の改正 組織再編税制等への影響を検討」税研116号19〜25頁
「資産税 <事例>相続税・贈与税の国際的側面」税務事例研究82号65〜90頁
「金融資産収益の課税-金融課税の一体化」日税研論集55号3〜25頁（『所得税の制度と理論』所収）
2005年 「緊急収録 税制調査会平成17年度の税制改正に関する答申について」税経通信60巻1号56〜62頁
「所得税の改革--所得税の基礎理論をふまえて」税研119号17〜25頁
「法人税と所得税の統合論議」租税研究665号74〜92頁
「ポイント・オブ・ビュー」税理49巻15号129頁
「論壇 あらたな事業体に対する課税の検討(上)アメリカ合衆国における法人と組合の区別を参照しつつ」税研121号12〜24頁（『所得税の制度と理論』所収）
「論壇 あらたな事業体に対する課税の検討(下)アメリカ合衆国における法人と組合の区別を参照しつつ」税研122号39〜47頁（『所得税の制度と理論』所収）
「租税法研究会(第128回)会社法の現代化に関する法改正と税制の改正」 ジュリスト1298号 168〜172頁
2006年 「新会社法が租税法に与える影響とは」税務弘報54巻1号19〜27頁
「税制調査会『平成18年度の税制改正に関する答申』について」税経通信61巻1号37〜42頁
「寄附金税制をめぐる諸問題」租税研究675号83〜94頁（『租税行政の制度と理論』所収）
「資産税 事例 相続税法における公益を目的とする法人に対するみなし贈与の認定ならびに租税特別措置法40条のみなし譲渡に対する非課税承認制度」 税務事例研究89号51〜74頁
「新たな非営利法人制度の課税及び寄附金税制の検討」税研125号22〜32頁（『租税行政の制度と理論』所収）
「特別論文 新たな非営利法人税制の構築」非営利法人732号4〜17頁（『租税行政の制度と理論』所収）
「論壇 新会社法と平成18年度法人税法の改正」税研127号12〜22頁
「会社法の現代化と税制の改正の方向」『国際商取引に伴う法的諸問題（14）（トラスト60研究叢書）』
「新会社法と平成18年度法人税法の改正」租税研究683号71〜83頁
「論評 駅ナカビジネスと固定資産税」地方税57巻10号2〜14頁
「資産税 事例 医療法人の増資にかかるみなし贈与の課税関係」税務事例研究 94号83〜109頁
「新会社法と所得税法」税研130号20〜33頁
「社会構造の変化にともなう新たな給与・報酬形態の課税問題 (人的役務と所得税)」日税研論集57号41〜62頁
2007年 「政府税制調査会『平成19年度の税制改正に関する答申』について--与党『税制改正大綱』との比較を中心に」税経通信62巻3号54〜62頁
「信託法の全面改正と平成19年度税制改正」税研133号66〜71頁
「日本の法人税の現状と課題」税研133号35〜42頁
「アメリカ信託税制」米倉明編著『創立20周年記念論文撰集』トラスト60
「ファイナイト保険にかかる課税関係のあり方--平成17.7.20裁決の検討をてがかりに[国税不服審判所]」国際税務（International taxation）27 巻9号50〜63頁
「公益法人制度改革と税制改正」非営利法人752号4〜9頁
「資産税 医療法人の設立と課税関係」税務事例研究100号59〜81頁
2008年 「税制調査会『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』--与党税制改正大綱と比較しつつ」税経通信63巻2号17〜26頁
「所得税法第36条の読み方と解釈」税研138号35〜40頁
「相続税の根拠と課税方式の変遷」税研139号33〜37頁
「医療法人の公益性と増資にかかる課税」 税務大学校『税務大学校論叢四十周年記念論文集』
「新たな公益法人制度に関する課税についての基本的考え方と仕組み」 租税研究706号77〜90頁
「公益法人制度改革と税制改正」 税研141号31〜41頁（『租税行政の制度と理論』所収）
「遺産取得課税方式への変更は社会環境の変化に伴う時代の要請」月刊税理 51巻13号2〜5頁
「資産税 共有土地の分割と,土地売却代金をめぐる財産管理契約の課税関係」 税務事例研究106号59〜75頁
「Limited partnership(LPS)のわが国における認定と課税関係」太田知行、荒川重勝、生熊長幸編 『民事法学への挑戦と新たな構築 : 鈴木禄弥先生追悼論集』創文社
2009年 「『平成21年度の税制改正に関する答申』について」税経通信64巻2号25〜37頁
「資産税 いわゆる連担建築物設計制度(建築基準法86条2項)にかかわる地役権の設定の対価の性質と評価のありかた」税務事例研究111号47〜66頁
「公益法人制度改革と税制改正」租税研究 720号71〜84頁
「所得税と租税特別措置」税研149号85〜99頁
「公益社団法人・公益財団法人の認定と税務上の判断」税経通信64巻6号2頁
2010年 「神奈川県臨時特例企業税事件判決に関する検討[東京高等裁判所平成22.2.25判決]」税経通信65巻5号38〜48頁
「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度の検討--平成22年度税制改正による廃止」税研153号16〜20頁
「ファイナイト保険課税事件に関する判決の検討[東京地裁平成20.11.27判決]」国際税務（International taxation）30巻11号 37〜51頁
「神奈川県臨時特例企業税事件判決に関する検討[東京高裁平成22.2.25判決] 」地方税61巻12号2〜19頁
「個人所得課税の基本概念 所得税と租税特別措置」税研149号85〜99頁
2011年 「最近の国際課税判決の動向--ファイナイト保険課税事件に関する判決の検討」租税研究739号4〜16頁
「最近の課税判決の動向--武富士事件[最高裁判所平成23.2.18第二小法廷判決] 」租税研究740号21〜32頁
「相続税の意義と根拠」日税研論集61号3〜31頁
「受益者等課税信託(個人信託)の課税問題」日税研論集62号71〜86頁
「相続税・贈与税の現状と課題」税研160号1〜8頁
「最近の課税判決の動向[大阪地裁平成22.12.17判決,東京高判平成22.2.25判決]」租税研究745号32〜58頁
「資産税 相続分の一部譲渡・相続放棄と課税問題」税務事例研究123号61〜83頁
2012年 「新株の有利発行と課税関係」村井正先生喜寿記念論文集刊行委員会 編『租税の複合法的構成 : 村井正先生喜寿記念論文集』清文社
「税務当局サイドのチェック体制なしにインボイス導入は不可」税理55巻11号 2〜5頁
2014年 「企業グループにおける子会社の資本減少にかかる課税関係について : 事例研究を中心に」経営論集61巻1号103〜129頁
「移転価格税制における相互協議手続の検討」経営論集61巻2号 89〜117頁
「東京地裁平成26年3月18日判決(ヤフー事件)の検討 : 組織再編成と租税回避」国際税務（International taxation）34巻8号102〜115頁
「設立された持株会社に対する自己株式の譲渡と,それに対する同族会社の行為計算否認規定の適用の可否に関する事例(IBM事件)[東京地裁平成26.5.9判決]」国際税務（International taxation）34巻11号 72〜93頁
2015年 「最近の組合課税をめぐる裁判例について : いわゆるLPS訴訟」租税研究783号 66〜121頁
「移転価格税制における適正な価格の算定方法に関する判決（ホンダ事件）の検討」国際税務（International taxation）35巻3号43〜68頁
　　　「ストック・ユニットに係る課税関係:わが国における争訟事例の検討」租税研究792号167〜174頁
「ストック・ユニットに係る課税関係:権利確定に関する事案の検討を中心に[国税不服審判所平成24.3.7判決,東京地裁平成17.12.16判決]」国際税務（International taxation）35巻11号88〜112頁
「企業会計における実現主義と租税法における所得の実現との交錯について:ストック・ユニットの事例をもとにした権利確定主義と所得の実現に関する詳論」租税研究794号40〜49頁
2016年 「LPS訴訟判決について(第1回) 租税研究796号106〜117頁
「LPS訴訟判決について(第2回) 租税研究797号304〜313頁
「租税法における組合と法人との区別をめぐる基準:アメリカ合衆国デラウエア州法のもとに設立されたLPSの損益の帰属の可否」国際税務（International taxation）36巻5号110〜135頁
「税制改正と近年の国際的動向」税経通信71巻6号2〜4頁
「組織再編と租税回避の判例(前半)[最高裁判所第二小法廷平成28.2.29判決]」租税研究804号200〜209頁
「組織再編と租税回避の判例(後半)[最高裁判所第一小法廷平成28.2.29判決]」租税研究805号129〜138頁
2017年　「資本減少と株式の消却に係る課税関係の検討:資本等取引と法人税法22条2項[最高裁平成27.9.24判決]」租税研究815号35〜59頁
2018年　「国際課税 タックス・ヘイヴン対策税制の改正と,最近の裁判例の意義[名古屋地裁平成29.1.26判決]」租税研究819号84〜102頁
「平成30年度税制改正について」税経通信73巻4号4〜16頁
2021年　「企業の経営判断と逋脱事案」経営論集68巻1号63〜77頁

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（更新：2022年5月25日）

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