教員プロフィール
- 氏名：
- 赤木 真美
- カナ氏名：
- アカギ マミ
- 所属：
- 大 学：法学部 法学科
大学院： - 学位
- 博士（法学）
- 役職
- 非常勤講師
| 担当科目(大学) | 金融商品取引法I，金融商品取引法II |
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| 担当科目(大学院) | |
| 研究室 | |
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| E-mail： | |
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| 教育テーマ： |
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| 研究テーマ： | |
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| 略歴： | |
| 業績： | 【著書】 １、濱田道代、原秀六、小林量、坂上真美、中東正文編『現代企業取引法』（税務経理協会、1998年） ２、高橋英治編『入門会社法』（中央経済社、2015年） 【論文】 １ 「イギリスにおける株式公開買付の法規制（１）―（６）」（田邊光政先生との共著）大阪証券取引所調査部『イン ベストメント』263号（1991年２月）４頁―30頁、264号（同年４月）２頁―26頁、265号（同年６月）24―54 頁、266号（同年8月）29頁―43頁、267号（同年10月）21頁―37頁、268号（同年12月）24頁―42頁 ２ 「公開買付けにおける担保株の法律問題（１）（２）」『民商法雑誌』（有斐閣、1992年）106巻６号825頁―844 頁、107巻１号（70頁―87頁） ３ 「国内CPの導入の経緯と改正の経過について」今中利昭先生還暦記念論文集刊行 委員会編『今中利昭先生還 暦記念論文集 現代倒産法・会社法をめぐる諸問題』（民事法研究会、1995年）301頁―332頁 ４ 「自己株式に対する公開買付について」宇田一明編『証券・証書・カードの法的研究 長谷川雄一教授古稀記念 論文集』（成文堂、1996年）71―87頁 ５ 「商業使用人の代理権の範囲」濱田道代ほか編『現代企業取引法』（税務経理協会、1998年）50頁―66頁 ６ 「CP発行における規制緩和」『島大法学』41巻（1998年）４号51頁―84頁 ７ 「株主総会決議取消の訴の裁量棄却」『島大法学』42巻（1998年）１号103頁―119頁 ８ 「総会招集手続の瑕疵」家近正直編『現代裁判法大系17 会社法』（新日本法規、1999年）103頁―114頁 ９ Takeover Bids in Japan (2000). International Corporate Law Annual Vol.1, edited by Fiona Macmillan, Hart Publishing,142-153. 10 「株主の監督是正権としての代表訴訟」田邊光政編集代表『最新 倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』（民 事法研究会、2005年）848頁―868頁。 11 「株券等の間接取得と公開買付規制に関する一考察」『島大法学』54巻（2011年）４号１頁―40頁。 12 「第三者割当に関する会社法改正の意義」関西商事法研究会編『会社法改正の潮流』（新日本法規、2014年）341 頁―359頁 13 「少数株主が招集する株主総会と会社法１２４条４項」田邊光政編集代表『会社法・倒産法の現代的展開』（民 事法研究会、2015年）64頁―80頁 【そのほか】 １ 「公開買付と担保株」『証券経済学会年報』29号（1994年）240頁―250頁 ２ 倉沢康一郎・奥島孝康編『判例ハンドブック 商法総則・会社法』（日本評論社、1996年） ３ 河本一郎・奥島孝康編『判例マニュアル 商法? 手形法小切手法』（三省堂、1999年）94頁―115頁 ４ 「司法試験DE商法・各論」法学セミナー543号（2000年、日本評論社）20頁―23頁、40頁―43頁 【学会報告】 １ 1993年10月：第40回証券経済学会にて発表（大阪市立大学） ２ 1994年11月：第36回中四国法制学会にて発表（岡山商科大学） 以上 |
教育・研究・社会活動・その他
| (1)分野 | |
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| (2)分野 | |
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| (3)分野 | |
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