教員プロフィール
- 氏名：
- 加藤 友佳
- カナ氏名：
- カトウ ユカ
- 所属：
- 大 学：法学部 法学科
大学院：法学研究科 - 学位
- 博士（法学）
- 役職
- 准教授
| 担当科目(大学) | 税法I，税法II，税法III，税法IV，研究演習４年 |
|---|---|
| 担当科目(大学院) | 税法特殊講義I，税法特殊講義II，税法特殊講義III，税法特殊講義IV，税法特殊講義V，研究演習１年前期，研究演習１年後期，研究演習２年前期，研究演習２年後期 |
| 研究室 | ７号館２階13番研究室 |
| オフィスアワー | この時間帯に限らず在室の場合はできる限り対応しますが、事前にメール等で連絡をとることが望ましいです。（水）12：00〜13：00 |
| E-mail： | y-katoh@po.osu.ac.jp |
| ホームページ： |
| 教育テーマ： | 知識の実践 |
|---|
| 研究テーマ： | 租税法 特にジェンダーや新たな家族制度にかかわる課税の仕組みについて |
|---|---|
| 略歴： | 2010年 明治大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程 修了 修士（法学） 2010年 日本租税研究協会 研究員 2013年 一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻博士課程 修了 博士(法学) 2014年 岡山商科大学法学部 講師 2016年 岡山商科大学法学部 准教授 【所属学会】 公法学会 租税法学会 国際租税協会(IFA) 国際取引法学会 税法学会 【競争的資金】 科学研究費 若手研究(B) 平成29年度〜平成30年度 「経済的アプローチからみた新たな家族制度とそれに対応する租税法の探求」（研究代表） |
| 業績： | 【論文】 ・「租税政策におけるジェンダー主流化 : 租税法へのジェンダー視点導入にむけて」一橋法学 第12巻3号 1105頁 (2013年) ・「国際課税 租税法と家族の新たな問題 : 米国DOMA・英国CPAを中心として」租税研究768号211頁 (2013年) ・「国際課税 租税法における社会保障とジェンダー」租税研究769号 207頁 (2013年) ・「代償分割における代償金の取得費該当性〜租税法と私法の適用関係から〜（1）」岡山商大論叢第50巻2号13頁(2014年) ・「代償分割における代償金の取得費該当性〜租税法と私法の適用関係から〜（2）」岡山商大論叢第50巻3号11頁(2015年) ・「経済格差とジェンダー〜アメリカ・イギリス・EUの比較から〜」岡山商大論叢50周年記念号225頁(2015年) ・「同性婚と相続税・遺産税」一橋法学第14巻第2号515頁(2015年) ・「イギリスの家族間所得分割と租税回避」国際商事法務43巻10号1518頁(2015年) ・「米国ワシントン州LPSの『法人』該当性」国際商事法務44巻11号1659頁(2016年) ・「租税法上の借用概念と準拠法〜配偶者概念と相続概念を中心に〜」国際取引法学会第4号43頁〜60頁(2019年) 【著書】 ・水野忠恒編『テキストブック租税法』(中央経済社、2016年)(共著)123〜127頁、194〜218頁 ・金子宏監修『現代租税法講座〔第2巻〕』「家族のあり方と租税」（日本評論社、2017年）（共著）3〜36頁 ・小川富之『法学：人の一生と法律のかかわり』「税金と法」（八千代出版、2018年）（共著）144〜155頁 ・水野忠恒編『テキストブック租税法〔第2版〕』(中央経済社、2018年)(共著)126〜130頁、199〜223頁 【その他】 ・「課税単位」中里実ほか編著『租税判例百選〔第6版〕』(有斐閣、2016年)58頁 ・「米国リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性――最二小判平成27・7・17」ジュリスト1496号(2016年)111〜114頁 ・「学界展望」租税法研究46号111頁（2018年）111〜169頁 ・「税制適格ストックオプション行使益の源泉地」ジュリスト1525号(2018年)150〜153頁 ・「知的財産権と租税回避（上）（下）」特許ニュース14814号、14815号（2018年） ・「税制とジェンダー」We learn781号（2019年）4〜7頁 ・「知的財産権に対する課税と課題〜職務発明の対価と所得の性質〜」租税研究832号（2019年）81〜109頁 【翻訳】 ・租税研究協会『OECDモデル租税条約2017』第1条〜第3条および同コメンタリー担当(2019年) 【報告等】 ・「家族間の所得移転とタックスプラニング」国際取引法学会・税制金融 (2015年8月) ・「判例報告：最高裁平成27年7月17日判決」租税判例研究会 (2016年3月) ・「外国事業体の法人該当性〜LPS最高裁判決の意義〜」国際取引法学会・税制金融（2016年6月） ・「米国事業体の法人該当性」国際取引法学会・税制金融(2016年11月) ・「タックスヘイブン対策税制にかかる改正議論とタックスプランニング」（コメンテーター）国際取引法学会総会（2017年3月） ・「租税法における借用概念と準拠法」国際取引法学会・税制金融（2017年11月） ・「租税法における借用概念と準拠法〜配偶者概念と相続概念を中心に」国際取引法学会総会(2018年3月) ・「判例報告：国税不服審判所平成29年8月22日裁決」租税判例研究会（2018年7月） ・「税金と正義」第5回釧路生命倫理フォーラム（2018年8月） ・「知的財産権に対する課税と課題」税制基本問題研究会（2018年10月） ・「ストックオプションと租税条約」国際取引法学会税制・金融部会（2018年11月） |
教育・研究・社会活動・その他
| (1)分野 | 教育 |
|---|---|
| テーマ | 講義で学んだことを自分の知識に |
| 説明 | 講義で得た知識を自分のものにとして使うことのできるように、ディベートなどを通じて知識の実践を心がけている。 |
| (2)分野 | 研究 |
|---|---|
| テーマ | 多様性と租税 |
| 説明 | 税制が、女性や子ども、LGBTの人々といった特定のグループに負の効果を与えていないか、これまでの前提に疑問をもって研究を行っている。 |
| (3)分野 | 社会活動 |
|---|---|
| テーマ | 租税法の認知度向上 |
| 説明 | 国民全員に関係のある租税と租税法だが、租税教育はあまり広まっていない。租税法を身近に感じ、納税の義務だけではなく、納税者の権利についても学ぶ機会を増やすべく講演等を行っている。 |