岡山商科大学Staff Profiles
法学部 法学科 2013年度以後入学生
 
教員プロフィール
氏名: 加藤 友佳
カナ氏名: カトウ ユカ
性別: 女性
所属:
大 学: 法学部 法学科
大学院: 法学研究科
学位: 博士(法学)
役職: 准教授
研究室: 7号館2階
オフィスアワー: この時間帯に限らず在室の場合は対応しますが、事前にメール等で連絡をとることが望ましい。(水)12:00〜14:00
E-mail: y-katoh@po.osu.ac.jp
ホームページ:

担当科目(大学): 税法I,税法II,税法III,税法IV,研究演習3年,研究演習4年,基礎演習
担当科目(大学院): 税法特殊講義I,研究演習1年前期,研究演習1年後期,研究演習2年前期,研究演習2年後期
教育テーマ:  
研究テーマ: 租税法 特にジェンダーや新たな家族制度にかかわる課税の仕組みについて
略歴: 2010年 明治大学大学院法学研究科(修士課程) 修了
2011年 日本租税研究協会 研究員
2013年 一橋大学大学院法学研究科(博士課程) 修了
2014年 岡山商科大学法学部 講師
2016年 岡山商科大学法学部 准教授

【所属学会】
公法学会
租税法学会
国際租税協会(IFA)
国際取引法学会
税法学会

【競争的資金】
科学研究費 若手研究(B) 平成29年度〜平成30年度
「経済的アプローチからみた新たな家族制度とそれに対応する租税法の探求」(研究代表)
業績: 【論文】
・ 「租税政策におけるジェンダー主流化 : 租税法へのジェンダー視点導入にむけて」
   一橋法学 第12巻3号 1105頁 (2013年)
・ 「国際課税 租税法と家族の新たな問題 : 米国DOMA・英国CPAを中心として」
   租税研究768号211頁 (2013年)
・ 「国際課税 租税法における社会保障とジェンダー」
   租税研究769号 207頁 (2013年)
・ 「代償分割における代償金の取得費該当性〜租税法と私法の適用関係から〜(1)」
   岡山商大論叢第50巻2号 13頁 (2014年)
・ 「代償分割における代償金の取得費該当性〜租税法と私法の適用関係から〜(2)」
   岡山商大論叢第50巻3号 11頁 (2015年)
・ 「経済格差とジェンダー〜アメリカ・イギリス・EUの比較から〜」
   岡山商大論叢50周年記念号 225頁 (2015年)
・ 「同性婚と相続税・遺産税」
   一橋法学第14巻第2号 515頁 (2015年)
・ 「イギリスの家族間所得分割と租税回避」
   国際商事法務43巻10号 1518頁 (2015年)
・ 「米国ワシントン州LPSの『法人』該当性」
   国際商事法務44巻11号 1659頁 (2016年)

【著書】
・水野忠恒編 『テキストブック租税法』 (中央経済社、2016年)(共著) 
・金子宏監修 『現代租税法講座〔第2巻〕』「家族のあり方と租税」(日本評論社,2017年)

【その他】
・「課税単位」中里実ほか編著 『租税判例百選〔第6版〕』 (有斐閣、2016年)
・「米国リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性――最二小判平成27・7・17」
ジュリスト1496号111頁 (2016年)

【報告】
・「家族間の所得移転とタックスプラニング」国際取引法学会 (2015年8月)
・「最高裁平成27年7月17日判決」租税判例研究会 (2016年3月)
・「外国事業体の法人該当性〜LPS最高裁判決の意義〜」国際取引法学会・税制金融(2016年6月)
・「米国事業体の法人該当性」国際取引法学会・税制金融(2016年11月)
・「タックスヘイブン対策税制にかかる改正議論とタックスプランニング」(コメンテーター)国際取引法学会総会(2017年3月)
賞等:  
教育・研究・社会活動・その他 (1)分野:  
テーマ:  
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(2)分野:  
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(3)分野:  
テーマ:  
説明:  

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