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教員プロフィール

氏名：
西尾　幸夫
カナ氏名：
ニシオ　ユキオ
所属：
大　学：
大学院：法学研究科
学位
大阪大学大学院後期課程修了
役職
非常勤講師
担当科目(大学)
担当科目(大学院) 商法特殊講義II
研究室  
オフィスアワー  
E-mail：
ホームページ：
教育テーマ： 実務にも対応できる会社法の修得
研究テーマ： 企業結合法制の課題
略歴： 1963年4月　 大阪府立登美丘高校入学
1966年3月　 同高校卒業
1967年4月　 立命館大学法学部入学
1971年3月　 同法学部卒業
1972年4月　 大阪大学法学研究科修士課程入学
1974年3月　 同修士課程修了（法学修士）
1974年4月　 同博士課程入学
1977年3月　 同博士課程単位取得退学
1986年3月から1987年3月まで
　（西）ドイツ・フライブルク大学リットナー（Fritz Rittner）教授の下で、商法・経済法を研究（龍谷大学海外留学制度を利用）
2014年4月から同年9月まで
　ドイツ・ディッセルドルフ大学ノアック教授（Prof.Ulrich Noack）の下で会社法の研究（関西学院大学海外留学制度を利用）
（職歴）
1977年4月　 滋賀大学経済学部助手
1977年10月　同講師
1979年10月　同助教授
1983年4月　 龍谷大学法学部助教授
1988年4月　 同教授
2001年4月 　関西学院大学法学部教授
2004年4月　 関西学院大学法科大学院教授　
現在に至る

（所属学会）
日本私法学会
業績： （論文等）
(1)「議決権のパス・スルーと親子会社規整」阪大法学99号（1976）

(2)「コンツェルン規整の方法とその問題点−西ドイツ株式法を中心にして」
　 民商法雑誌76巻3号、4号（1977）

(3)「西ドイツ株式法とÜberfremdung」彦根論叢194号（1979）

(4)「株式の相互保有−「試案」の政策とその問題点」法律時報51巻8号（1979）

(5)「国際企業契約の意義と問題点−西ドイツ株式法における支配契約を中心にして」
彦根論叢196号（1979）

(6)「国際コンツェルンと会社法−会社法と公益との関係」私法46号（1982）

(7)「経済法の域外適用と会社法による対応−国際コンツェルンと会社法(1)」
龍谷法学16巻2号（1983）

(8)「外資による乗っ取り規制ー国際コンツェルンと会社法(2)」
龍谷法学16巻3号（1983）

(9)研究ノート「国際経済秩序とオルドリベラリズム（Ordoliberalismus）」
龍谷法学16巻4号（1984）

(10)「シベリア・パイプライン事件をめぐる私法的規制と公法的規制」
龍谷法学17巻2号（1984）

(11)「多国籍企業における移転価額の法的規制をめぐって（序論的考察）」
龍谷法学18巻3号（1985・11）

(12)「多国籍企業の資本構造と法ー企業内取引とその規制」
法社会学38号（1986）

(13)「総会決議取消の訴と訴の利益」
本間輝雄・山口幸五郎還暦「企業法判例の展開」（1988）

(14)「フライブルク学派成立期における競争と法−序論的考察」
龍谷大学法学部20周年記念論文集「法と民主主義の現代的課題」（1989）
(15)「企業構造における法律化について−キュープラーの所説を中心として」
　阪大法学149・150号（1989）

(16)「株主名簿の閲覧・謄写請求をめぐる最近の判例について」
龍谷大学社会科学研究所叢書X?「効果的な権利保護と憲法秩序」（1990）

(17)「未登記商号の保護−商法21条と不正競争防止法1条1号との関係」
龍谷法学23巻1号（1990）

(18)「商号の専用権と登記商号」
塩田先生還暦記念論文集「総合判例研究・商業登記」（1991、晃洋書房）

(19)「企業支配にかかわる『価格』と『価値』の乖離」
龍谷法学24巻2号（1991・10）

(20)「業務検査役の選任請求と「権利の濫用」」
　龍谷法学（1992・3）24巻3・4号

(21)「総会決議の再決議と訴えの利益」
　 西尾幸夫編著「会社訴訟−その理論と実務の展開」（1994、法律文化社）

(22)「契約の連鎖としての会社−「法と経済学」における１つの会社観」
立命館法学231・232号（1994）

(23)「有限会社と法人格否認の法理」
志村治美先生還暦記念「現代有限会社法の判例と理論」（1994、晃洋書房）

(24)「コーポレイト・ガバナンス−ウイリアムソンの所説を中心にして」
阪大法学44巻3号（1994）

(25)「アメリカにおける法人格の変遷（序論的考察）」
阪大法学45巻3・4号（1995）

(26)「ディスクロージャーと投資家保護」
志村治美編著「中国・韓国・日本の資金調達と投資家保護」（1996、晃洋書房）

(27)「いわゆるストック・オプション制度導入の問題点」法律時報70巻4号（1998）

(28)「再決議・決議無効と訴えの利益」
家近編「現代裁判法体系17−会社法」（1999、新日本法規）
(29)「子会社運営に関する親会社株主の権限」ジュリスト1140号（1998）

(30)「企業法と社会システム論（研究序説）」
加藤・柿崎古希記念論文集「社団と証券の法理」（1999、商事法務研究会）

(31)「株主総会の位置づけ」法学セミナー537号（1999）

(32)「システムとしての企業（論）−トーマス・ライザーの組織論に関する若干の検討」
奥島教授還暦記念論文集「比較会社法研究」第1巻（1999、成文堂）

(33)「会社分割」判例タイムズ1012号（1999）

(34)「『企業自体』（Unternehmen an sich）と社会システム論」
龍谷大学・経営学論集40巻2号（大杉賢明教授追悼号）（2000）

(35)「企業法務の実態と課題」法律文化社1〜93頁(2001)

(36)システムとしての法人論−オートポイエシスにおける組織・法人
　小島退官記念論文集「「現代企業法の新展開」（信山社）2001年377〜400頁

(37)グローバル化と法
　「リスク管理と企業法務」（法律文化社）195〜209頁

(38)各種委員会の機能と問題点
判例タイムズ1093号104〜112頁（2002 ）

(39)第一法規問答集「設立の項」(2002)

(40)親子会社関係規制は必要か
龍谷法学44項4号379頁〜397頁（2012）


（教科書）
(1)中村一彦編「現代企業活動法?」（1985、同文館）（第3編第1章）

(2)中村一彦編「企業・現代社会・法」（1985、三嶺書房）（第10章）

(3)柿崎・酒巻「基本問題セミナー手形・小切手法」（1986、一粒社）（共同振出の部分）

(4)蓮井良憲・森淳二朗編「会社法」（1991、法律文化社）（第5編）

(5)本間輝雄編「新会社法教室」（1996、法律文化社）（第7講）

(6)森・藤田編「エッセンシャル商法２」（1996、有斐閣）（第4編2〜4章、第5編）

(7)酒巻・志村・新山「重要論点　会社法」（1996、酒井書店）（株主平等原則等）

(8)塩田・斉藤編「国際取引と法」（1996、有信堂）（序論、第７章）

(9)水野・平井・生駒編著「目で学ぶ商法」（1997、嵯峨野書院）（第3章）

(10)國友・西尾編著「商法?」（1998、嵯峨野書院）（第4章）

(11)國友・西尾・武久編著「商法?」（1999、嵯峨野書院）（第1章、2章）

(12)中島・末永・西尾・伊勢田・黒田・武知「商法講義（総則・商行為）」（1999、不磨書房）（7章〜9章）

(13)斉藤武編「現代の企業と法を考える」（2000、法律文化社）（第3講）

(14)新基本法コンメンタール・会社法?321頁〜331頁（日本評論社、2010）

(15)逐条解釈会社法第5巻290頁〜316頁（2011、中央経済社）

(16)会社法判例百選（第2版）第15（有斐閣Ｊｕｒｉｓｔ No.205）（2011）

(17) 新山・ 正井・ 西尾・ 矢粼・ 佐藤「会社法講義──会社法の仕組みと働き」 204年（日本評論社）（２章、3章）

（判例研究）
(1)塩田親文編「外国為替判例研究」(1987、同文館）

(2)「役員退職慰労金贈呈の株主総会決議取消の訴えの係属中に当該決議と同一内容の決議がなされた場合と訴えの利益（ブリジストン退職慰労金決議取消請求事件上告審判決）龍谷法学26巻1号(1993)

(3)「荷為替信用状買取銀行の書類点検義務」龍大法学29巻3号（1996）

(4)「手形小切手法判例百選」(1996、有斐閣）

(5)「会社判例と実務・理論」判例タイムズ・臨時増刊948号（1997）
（「取消された総会決議の再決議」最判平成4年10月29日）

(6)「会社判例と実務・理論?」判例タイムズ・臨時増刊975号（1998）
（「提訴請求を欠く代表訴訟の可否」東京地判平成4年2月13日）

(7)「会社法判例百選」（1998、有斐閣）

(8)商事法学会30周年記念「平成会社判例150集」（1999、商事法務研究会）

(9)会社法判例百選（第2版）第15（有斐閣Ｊｕｒｉｓｔ No.205）（2011）

(10)判批（大阪高決平成21年9月1日：サンスター株式取得価格決定）（2011龍谷法学43項4号416頁〜424頁）

（その他）
(1)「代理商に関するＥＣ指令案とイギリス法律委員会報告書について」立命館法学139号（1978)

(2)＜翻訳＞ブラウン「財務報告に関する法的開示規制の展開」彦根論叢208号(1981）

(3)書評「Nobert Horn ed.Legal Problems of Codes of Conduct for Multinational Enterprises,1980」アメリカ法1983

(4)資料：企業法務研究会（代表・西尾幸夫）「京都における企業法務の実態と課題」
　龍大法学31巻2号（1998）

(5)資料：企業法務研究会（代表・西尾幸夫）「大阪における企業法務の実態と問題点」　龍大法学33巻1号（2000）

教育・研究・社会活動・その他

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