岡山商科大学Staff Profiles
法学部 法学科 2013年度以後入学生
 
教員プロフィール
氏名: 新津 和典
カナ氏名: シンツ カズノリ
性別: 男性
所属:
大 学: 法学部 法学科
大学院: 法学研究科
学位: 博士(法学)
役職: 准教授
研究室: 7号館3階
オフィスアワー: 下記以外にも在室していますので、ご自由にお越しください。なお、メール等で事前にアポイントメントをとることをお勧めします。(月)12:10〜13:00、(火)14:00〜17:00
E-mail: shintsu@po.osu.ac.jp
ホームページ:

担当科目(大学): 会社法I,会社法II,金融法I,金融法II,金融法III,会社法概説,研究演習3年,研究演習4年
担当科目(大学院): 商法特殊講義I
教育テーマ: 担当科目:
会社法(会社法I,会社法II,会社法概説),金融商品取引法(金融法I,金融法II),手形法小切手法(金融法III)

教科書・教材として、次の著書を執筆した。

・『入門会社法』(高橋英治編)第4章株式会社の機関第4節「監査役・監査役会」第5節「会計監査人」第6節「会計参与」第7節「指名委員会等設置会社」第8節「監査等委員会設置会社」第9節「検査役」(中央経済社、2015年)

・山下眞弘=道野真弘=多木誠一郎=上田真二=新津和典『会社法の道案内(Guide to Company Law)ーーゼロから迷わず実務まで』第8章「会社は「生きもの」ーー事業譲渡、会社分割、合併、企業買収ほか」第9章「会社の始まりと終わりーー設立と解散・清算」(山下眞弘との共著)(法律文化社、2015年)

・『新・判例ハンドブック会社法』(鳥山恭一=高田晴仁編)「会社分割と債務履行の見込み」「ゴルフクラブの名称の継続使用と商号続用責任」「会社分割により事業を承継した会社の商号続用責任」「別法人に対する法人格の否認とゴルフクラブ会員権の消滅時効・相続」「株式会社の新設分割と詐害行為取消権/エーアールエー事件」(日本評論社、2014年)
研究テーマ: 会社法、商法、ドイツ法、ヨーロッパ(EU)法、オーストリア法、ヨーロッパ株式会社(Societas Europaea, SE)、ヨーロッパ有限会社(Societas Privata Europaea, SPE)規則案、EU一人有限会社(Societas Unius Personae, SUP)指令案、ヨーロッパ開業の自由(Niederlassungsfreiheit)、本拠地分離(Sitzaufspaltung/Sitzspaltung)、会社分割、商号続用責任
略歴: 関西学院大学法学部卒業、関西学院大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了(2007年3月)、関西学院大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了(2010年3月)

2010年4月-2012年3月 岡山商科大学 法学部 講師
2012年4月-         岡山商科大学 法学部 准教授(現在に至る)
2014年4月-2016年3月 アレクサンダー・フォン・フンボルト財団(Alexander von Humboldt Stiftung/Foundation)奨学研究員(Research Fellow)としてドイツ・ミュンヘン大学(Ludwig-Maximilians-Universitaet Muenchen; LMU)法学部民事法・企業法教室において在外研究

博士(法学) (2010年3月 関西学院大学)

平成24年度〜平成25年度
科学研究費若手研究(B)「株主権の本質と制約に関する比較法研究とその実態調査」

業績: ○「ヨーロッパ私会社(SPE)から一人会社(SUP)へーードイツでのSPE復活論の視点から」早川勝=正井章筰=神作裕之=高橋英治編『ドイツ会社法・資本市場法研究』153頁以下(中央経済社、2016年)
○新津和典訳「マティアス・ハーバーザック:従属株式会社における会社利益とグループ利益」早川勝=正井章筰=神作裕之=高橋英治編『ドイツ会社法・資本市場法研究』(中央経済社、2016年)
○「ドイツにおける本拠地分離の実体とEU一人有限会社(SUP)指令案――ヨーロッパ開業の自由の現状」法律時報87巻12号72頁以下(2015年)
○「ヨーロッパにおける一人会社(Societas Unius Personae, SUP)指令案の現状――EU理事会決議を受けて」国際商事法務43巻9号1317頁以下(2015年)
○『入門会社法』(高橋英治編)第4章株式会社の機関第4節「監査役・監査役会」第5節「会計監査人」第6節「会計参与」第7節「指名委員会等設置会社」第8節「監査等委員会設置会社」第9節「検査役」(中央経済社、2015年)
○山下眞弘=道野真弘=多木誠一郎=上田真二=新津和典『会社法の道案内(Guide to Company Law)ーーゼロから迷わず実務まで』第8章「会社は「生きもの」ーー事業譲渡、会社分割、合併、企業買収ほか」第9章「会社の始まりと終わりーー設立と解散・清算」(山下眞弘との共著)(法律文化社、2015年)
○「ドイツにおけるヨーロッパ会社法でのコーポレート・ガバナンスの現状――一層制導入時の議論を中心に」関西商事法研究会創設40周年記念『会社法の潮流――理論と実務』322頁以下(新日本法規出版、2014年)
○「ドイツにおけるヨーロッパ会社での一層制の選択肢――集中的経営モデルを中心に」藤田勝利先生古稀記念『グローバル化の中の会社法改正』352頁以下(法律文化社、2014年)
○『新・判例ハンドブック会社法』(鳥山恭一=高田晴仁編)「会社分割と債務履行の見込み」「ゴルフクラブの名称の継続使用と商号続用責任」「会社分割により事業を承継した会社の商号続用責任」「別法人に対する法人格の否認とゴルフクラブ会員権の消滅時効・相続」「株式会社の新設分割と詐害行為取消権/エーアールエー事件」(日本評論社、2014年)
○新津和典「文献紹介高橋英治著『ドイツ会社法概説』」国際商事法務42巻9号1300頁(2013年)
○Spaltung von Aktiengesellschaften und analoge Anwendung der
Regeln ueber die Haftung bei Firmenfortfuehrung: Entscheidung des Distriktgerichts Osaka vom 4.10.2010, Zeitschrift fuer Japanisches Recht/Journal of Japanese Law, Nr./No. 35, S.313 (2013).(ドイツ語)
○「新設分割と商号続用による責任を定める会社法22条の類推適用」金融・商事判例1405号10頁以下(2012年)
○「会社法22条の趣旨と2項の意義――その起源であるドイツ法での立法理由から」銀行法務752号20頁以下(2012年)
○新津和典「Moritz Baelz, Marc Dernauer, Christopher Heath, Anja Petersen-Padberg編 Business Law in Japan−Cases and Comments(日本における商事法――判例と解説(マックスプランク研究所Prof.Dr.Harald Baum還暦記念論文集))」ビジネス法務12巻12号123頁(2012年)(書評)
○Einfuehrung eines Konzernrechts in Japan: Der Zwischenentwurf und die ergaenzenden Erlaeuterungen (zusammen mit Eiji Takahashi), in: Zeitschrift fuer Japanisches Recht (ZJAPANR) 33 (2012), S. 13 ff.(ドイツ語)
○「ヨーロッパ会社(SE)法制の現状と課題〔上〕〔下 完〕」旬刊商事法務1958号4頁以下・1959号46頁以下(2012年)(高橋英治との共著)
○Kazunori Shintsu, Book Review: Principles of Japanese Corporation Law, Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law, Volume 1 Issue 1, pp.118-121 (2011).
○「会社と競争関係にある株主による株主名簿閲覧謄写請求」旬刊商事法務1947号44頁以下(2011年)
○「ドイツ・オーストリア法における企業共同決定制度と日本の立法への示唆」法学雑誌57巻2号204頁以下(2011年)
○「社員権論の歴史性と現代性――株主権の再検討」私法73号210頁以下(2011年)
○「取締役の報酬と株主全員の同意」金融・商事判例1363号9頁以下(2011年)
○「ドイツとオーストリアの監査役会従業員代表制度」ビジネス法務11巻4号112頁以下(2011年)
○「ヨーロッパ私会社規則の現状――日本法への示唆」国際商事法務38巻11号1481頁以下(2010年)(高橋英治との共著)
○「ドイツ法における従属会社の存続保護――イメンガとゲスラーの論争を中心に」関西法律特許事務所開設45周年記念論文集『民事法の諸問題 第5巻(上巻)』159頁以下(2010年 第一法規出版)(高橋英治との共著)
○「『企業自体』の理論と普遍的理念としての株主権の『私益性』(2)――ドイツとアメリカにおける株式会社の構造変革」法と政治60巻3号1頁以下(2009年)
○「会社分割の場合に商号続用事業譲受会社責任規定(会社法二二条一項)の類推適用が肯定された事例」法と政治60巻2号91頁以下(2009年)
○「『企業自体』の理論と普遍的理念としての株主権の『私益性』(1)――ドイツとアメリカにおける株式会社の構造変革」法と政治59号4号109頁以下(2009年)
○「19世紀ドイツにおける社員権論の生成と展開――社員権論の歴史性と現代的意義」法と政治59巻1号185頁以下(2008年)
賞等: ・2006/2007年度EUIJ関西(EUインスティテュート関西)研究調査旅行助成奨学金取得
・アレクサンダー・フォン・フンボルト財団(Alexander von Humboldt Stifttung/Foundation)研究資金取得(2014年4月から2016年3月まで)
教育・研究・社会活動・その他 (1)分野: 研究
テーマ: 会社法、商法、ドイツ法、ヨーロッパ(EU)法、オーストリア法
説明: キーワード
株主権、コーポレート・ガバナンス、ヨーロッパ株式会社(Societas Europaea, SE)、ヨーロッパ有限会社(Societas Privata Europaea, SPE)規則案、EU一人有限会社(Societas Unius Personae, SUP)指令案、ヨーロッパ開業の自由(Niederlassungsfreiheit)、ドイツ等ヨーロッパにおける本拠地分離(Sitzaufspaltung/Sitzspaltung)、会社分割、商号続用責任
(2)分野: 社会活動
テーマ: 岡山県行政書士会研修センター/岡山商科大学法学教育センター行政書士法学研修講座会社法講座担当
説明:  
(3)分野: 教育
テーマ: 会社法、商法、金融商品取引法、手形法小切手法
説明: 教科書・教材として、次の著書を執筆した。

・『入門会社法』(高橋英治編)第4章株式会社の機関第4節「監査役・監査役会」第5節「会計監査人」第6節「会計参与」第7節「指名委員会等設置会社」第8節「監査等委員会設置会社」第9節「検査役」(中央経済社、2015年)

・山下眞弘=道野真弘=多木誠一郎=上田真二=新津和典『会社法の道案内(Guide to Company Law)ーーゼロから迷わず実務まで』第8章「会社は「生きもの」ーー事業譲渡、会社分割、合併、企業買収ほか」第9章「会社の始まりと終わりーー設立と解散・清算」(山下眞弘との共著)(法律文化社、2015年)

・『新・判例ハンドブック会社法』(鳥山恭一=高田晴仁編)「会社分割と債務履行の見込み」「ゴルフクラブの名称の継続使用と商号続用責任」「会社分割により事業を承継した会社の商号続用責任」「別法人に対する法人格の否認とゴルフクラブ会員権の消滅時効・相続」「株式会社の新設分割と詐害行為取消権/エーアールエー事件」(日本評論社、2014年)

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