【授業目標】

授業の位置づけ：DP1専門知識，DP3思考力，DP4判断力，DP9倫理観
大学院法学研究科の教育目標である「リーガルマインドを背景にした高度に専門知識・能力を備えた社会人の要請」に貢献すること。

【到達目標】

この講義では、租税法と現代社会における問題の関係性を、多様な視点から捉える考察力の習得を目標とする。
具体的には、租税法の基本問題について納税者、課税庁のそれぞれの立場からその正当性を論理的に検討する。
この講義では、特に国際課税について学習する。

【授業計画】

授業の位置づけ：CP1専門知識，CP3思考力，CP4判断力，CP9倫理観
授業形態：講義・演習
授業方法：能動型・問題解決型

この講義では、前半に報告担当者に担当判例について報告してもらい、後半にその報告について受講者全員で議論する形式で進行する。そのため、扱う事例は受講者の興味・関心に応じて決定する。

第1回　　　　　　近年の税制事情
第2回　　　　　　判例報告の仕方
第3回　　　　　　国際課税の基礎知識
第4回〜第8回 　　国際課税基礎判例分析
第9回〜第14回　 タックスヘイブン対策税制
第15回　　　　　 まとめ

教科書については、講義中に適宜指示する。

【予習・復習】

予習　2時間　該当判例および法令の関係性（講義内での議論にそなえる）
復習　2時間　判例の構成および納税者・課税庁双方の主張の理解

なお、報告担当者は上記以上の時間を要し、責任を持って報告すること。

【授業関連科目】

行政法、憲法、国際法、会社法、民法

【成績評価方法・注意】

研究報告60%　議論での発言40%

【教科書】

【参考書】

適宜指示する