開講科目名 | 研究演習1年後期 | 大学院 | ||
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担当教員名 | 伊藤 治彦 | 開講期 | 単位数 | |
後期 | 2単位 |
適切な法的分析によって行政法上の諸問題を解決できる高度な行政法の専門知識を備えた人材を育成することが本演習の目標である。
受講者が本演習終了までに、次のようなことができるようになることが到達目標である。
1 行政法の内容を体系的、網羅的に理解する。
2 行政法に関する重要な判例を学説を踏まえながら分析し、説明できるようになる。
1 行政組織法1 行政主体、行政機関、行政庁
2 行政組織法2 行政機関相互の関係
3 行政組織法3 国の行政組織
4 公務員法
5 行政手続法1 申請に対する処分
6 行政手続法2 不利益処分
7 行政手続法3 行政指導、意見公募手続
8 行政争訟制度
9 行政不服申立て1 不服申立ての種類,要件
10 行政不服申立て2 執行停止、教示制度
11 行政不服申立て3 審理手続、裁決
12 行政訴訟の種類
13 訴訟要件1 処分性
14 訴訟要件2 原告適格
15 国家賠償
行政法特殊講義、憲法特殊講義
レポート、演習での発言、報告内容による。
プリントを配布する
【授業形態】 | 講義 | 演習 | 実習・実技 | 実験 |
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【授業方法】 | 受動型 | アクティブラーニング | その他 | |||||
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課題解決型 | ディスカッション ディベート |
グループワーク ペアワーク |
プレゼン テーション |
フィールド スタディ |
その他 | |||
【受講生のPC等使用】 | PC・タブレット(教室に備付) | PC・タブレット(学生自身が準備) | スマートフォン | その他 |
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【接続科目】 | 地域社会 | 国際社会 | 産業界 |
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【評価(方法)手段】 | |||||||||||
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評価(方法)手段 | 研究科カリキュラム・ポリシー(CP) | ||||||||||
知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | |||||||||
CP1 | CP2 | CP3 | CP4 | CP5 | CP6 | CP7 | CP8 | CP9 | |||
高度な専門知識 | 専門知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||
評価(方法)手段 | |||||||||||
学習目標(比率) | |||||||||||
評価手段(比率) | 試験 | ||||||||||
小テスト | |||||||||||
レポート | |||||||||||
成果発表 | |||||||||||
受講態度 | |||||||||||
その他 | |||||||||||
【対応するディプロマ・ポリシー(DP)】 | 知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | ||||||||
DP1 | DP2 | DP3 | DP4 | DP5 | DP6 | DP7 | DP8 | DP9 | |||
高度な専門知識 | 専門知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||