【授業目標】

　この授業では、民事手続（訴訟・民事保全・民事執行・倒産処理・裁判外紛争解決等）の基本となる民事訴訟法の基本的な考え方や手続を学修することによって、法律関連専門職に求められる法的手続に関する高度の専門知識・能力を修得するために不可欠な事項を理解できるようにする。法的トラブルの解決に必要な手続的正義の探究を通じて、建学の精神である中正な理想を涵養し、広い視野をもって社会に貢献しうる人物の養成をめざす。

【到達目標】

１．法的トラブル解決のため、民事訴訟法を中心とする手続法の体系を理解すること。
２．民事訴訟法の基本原則を理解すること。
３．紛争解決のために適した手続を選択できるようにすること。
４．学士課程で充分にふれる機会のない判決手続以外の分野（民事保全、民事執行、倒産処理、ＡＤＲ及び国際民事訴訟）についてその基礎を理解すること。
５．多様な紛争処理方法と手続的正義の実現との関係について理解すること。
６．法的トラブルの処理に必要な法情報（法令・判例・その他）の入手及び活用ができるようになること。

【授業計画】

１．民事手続法の全体像とその学修方法
２．民事訴訟（１）：訴訟手続きの開始
３．民事訴訟（２）：訴訟要件の審理
４．民事訴訟（３）：訴訟の審理
５．民事訴訟（４）：証拠調べ
６．民事訴訟（５）：判決の効力
７．民事訴訟（６）：複雑な訴訟
８．民事訴訟（７）：上訴
９．国際民事訴訟
１０．民事執行　
１１．民事保全　
１２．倒産処理
１３．ＡＤＲ［裁判外紛争処理］
１４．特殊領域の紛争処理(1)［労働事件、家事事件］
１５．特殊領域の紛争処理(2)［会社関係事件、税務関係事件］
　
　上記の各項目を講義し、適宜、事例問題型の演習を行う。各項目の基本事項について分担報告形式で授業を進めるなど、初学者にも配慮しつつ授業を進める。
　授業時に六法［法令集］を持参すること（判例付きのものが望ましい）。民事訴訟（判決手続）の流れを理解するため、授業開始前に下記参考書うち『アクチュアル民事の訴訟』を一読しておくことを推奨する。
　法律学の学習歴がない者は、法学や民法の概説書と法律学辞典を参照できるようにしておくこと。　

【予習・復習】

 

【授業関連科目】

民事法系科目（民法・商法等）、法律実務系科目（企業法務）

【成績評価方法・注意】

受講者による報告（50%）、課題（30%）及び授業中の質疑応答（20%）の累積点によって評価する。

【教科書】

著者：佐藤鉄男ほか　書名：民事手続法入門〔第4版〕　出版社：有斐閣、2012年

【参考書】

著者：福永有利=井上治典　書名：アクチュアル民事の訴訟　出版社：有斐閣、2005年
著者：いしかわまりこほか　書名：リーガルリサーチ〔第4版〕　出版社：日本評論社、2012年
著者：高橋宏志ほか　書名：民事訴訟法判例百選〔第４版〕　出版社：有斐閣、2010年