【授業目標】

　法の行為規範としての機能を重視し、予防法学・法工学の手法により企業法務、経営法務、ビジネス法務、戦略法務などの領域において法を実践できる知識と技量を身につけ、企業や社会に貢献できる人物を養成する。

【到達目標】

　企業における企業法務、経営法務、ビジネス法務、戦略法務等の領域の法律の専門職として、また税理士、社会保険労務士などの専門職（家）として、かつ、社会人として、（１）企業のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスについて経営者らに提言し、各職場において従業員を指導し、リーダーシップをとることができる。（２）企業のリスク・マネジメントについて提言し、政策立案、実践ができる。（３）企業の経営戦略のための法務戦略について提言、立案、指導ができる。（４）企業の社会的責任（ＣＳＲ）について提言、指導、政策立案ができる。

【授業計画】

授業形態：講義，演習　　授業方法：受動型，能動型（アクティブラーニング）
1　 企業法務総論I　　　　　　　（法の機能と企業法務、予防法学・法工学の原理と構造、紛争予防・解決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のシステム）
2　 企業法務総論II　　　　　　 （リスク・マネジメント、コンプライアンス、企業法務の対象・領域）
3　 経営管理機構　　　　　　　 （コーポレートガバナンス論、日本における企業統治機構）
4　 監査機構　　　　　　　　　　 （監査制度、会計監査と業務監査、監査役の権限と責任、監査役会制度）
5　 役員の経営責任I 　　　　　 （取締役の義務、取締役の会社に対する責任、大和銀行株主代表訴訟事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　件、取締役の責任の軽減）
6　 役員の経営責任II 　　　　　（取締役の第三者に対する責任、経営判断の原則、取締役の監視義務、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主代表訴訟）
7　 企業金融　　　　　　　　　　 （企業の資金調達の方法、新株の発行と差止・無効、新株予約権、社債の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行、ベンチャー企業とベンチャーキャピタル）
8　 金融取引・商取引法 　　　（銀行取引、信託取引、証券取引、普通契約約款、取引基本契約、継
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　続的取引 契約の解約・終了）
9　 企業の集中・結合・不公正取引と経済法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （私的独占、カルテル、談合、不公正な取引、下請法）
10　消費者保護・製造物責任 （消費者保護法、消費者契約法、製造物責任法）
11　企業責任　　　　　　　 　　 （民事責任・行政責任・刑事責任、労災補償責任と民事賠償責任、安全・健
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 康配慮義務、過労疾病・過労死・過労自殺、メンタルへルス・ケア、セクシュ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アルハラスメント、パワーハラスメント）
12　人事・労務の諸問題　　　 （労働契約法、就業規則論、労働時間管理、解雇権濫用の法理、整理解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇の要件、外部労働者の利用契約）
13　知的財産権戦略・企業秘密の保護・競業防止義務
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（特許・商標等の戦略、不正競業防止法、職務発明、著作権）
14　企業提携・企業買収（Ｍ＆Ａ） 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資本・技術・販売・人事等の企業提携、共同研究・開発、企業買収の手法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と防衛、合弁会社と株主間契約）
15　企業再編　　　　　　　　　　 （持株会社、合併、営業譲渡、株式交換、株式移転、会社分割、企業再
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編と労働者の承継問題）

【予習・復習】

 

【授業関連科目】

 

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：レポートのみ
授業への積極的参加度、レポートの提出、出席状況などを考慮して評価する。

【教科書】

プリントを配布する
著者：　書名：詳しい講義レジュメのプリントを配布する。　出版社：
著者：　書名：教材として資料や判例のプリントを適宜配布する。　出版社：

【参考書】

参考書を使用しない