開講科目名 | 税法特殊講義III | 大学院 | ||
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担当教員名 | 加藤 友佳 | 開講期 | 単位数 | |
前期 | 2単位 |
授業の位置づけ:DP1専門知識,DP3思考力,DP4判断力,DP9倫理観
大学院法学研究科の教育目標である「リーガルマインドを背景にした高度に専門知識・能力を備えた社会人の要請」に貢献すること。
この講義では、租税法と現代社会における問題の関係性を、多様な視点から捉える考察力の習得を目標とする。
具体的には、租税法の基本問題について納税者、課税庁のそれぞれの立場からその正当性を論理的に検討する。
この講義では特に、相続税、贈与税、消費税、租税手続きについて学習する。
授業の位置づけ:CP1専門知識,CP3思考力,CP4判断力,CP9倫理観
授業形態:講義・演習
授業方法:能動型・問題解決型
この講義では、前半に報告担当者に担当判例について報告してもらい、後半にその報告について受講者全員で議論する形式で進行する。そのため、扱う事例は受講者の興味・関心に応じて決定する。
第1回〜第3回 相続税の判例分析
第4回・第5回 贈与税の判例分析
第6回〜第8回 消費税の判例分析
第9回〜第14回 租税争訟の判例分析
第15回 まとめ
教科書については、講義内で適宜指示する。
予習 2時間 該当判例および法令の関係性(講義内での議論にそなえる)
復習 2時間 判例の構成および納税者・課税庁双方の主張の理解
なお、報告担当者は上記以上の時間を要し、責任を持って報告すること。
憲法、行政法、民法、会社法
研究報告60% 議論での発言40%
適宜指示する