災害リスク管理の経済学 | 2単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 2年以上 | 経済 | 2年以上 | 経営 | 2年以上 | 商 | 2年以上 | ||
2013年度以前入学生 | |||||||||
堀江 進也 | 前期1コマ | 法 | 経済 | 経営 | 商 | ||||
備考 | 集中講義(8/29〜9/2を予定) |
災害は経済成長に影響を及ぼすが、そのリスク管理について、マクロ・ミクロ両面の視点から論じる必要がある。本コースでは、経済学的な技術とデータを用いながらマクロ・ミクロ両視点からの議論を行う。経済学部の専門科目としては、本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献することを目標とし、他学部他学科の学生にとっては、「幅広い学習機会の提供」にもなる。
実際に立案・実施されている防災・復興政策について批判的に検証できる経済学的な視点の獲得を目標とする。
(1)気候変動の現状と自治体による災害リスク管理政策の根拠を理解できるようになる。
(2)産業レベルでの災害リスク管理の根拠を理解できるようになる。
(3)個人レベルでの災害リスク管理についての判断ができるようになる。
・以下の授業は、すべて対面による実施を原則とする。
・ただし、新型コロナウイルスの感染状況に応じてオンラインで実施することがある。
・その場合は、Zoomによる授業が実施され、リンクは講義の掲示板でアナウンスされる。
1.イントロダクション・災害リスク管理
事前学習:なし
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(4時間)
2.費用・便益・効率性
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
3.経済外部性と災害リスク
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
4.公共財の過小供給問題と災害リスク
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
5.災害リスクの金銭評価
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
6.費用便益分析
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
7.気候変動による気象災害と防災
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
8.地震・津波災害と防災
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
9.災害と経済成長(人口の減少と経済成長)
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
10.災害と経済成長(インフラ破壊と経済成長)
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
11.災害と経済成長(産業レベル)
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
12.災害と経済成長(家計レベル)
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
13.原発事故とエネルギー・ミックス政策
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
14.中国地方と災害
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
15.南海トラフ地震と防災
事前学習:前回の講義の内容の「定義」を講義当日にチェックする(1時間)
事後学習:講義内容を整理する、関連するニュースを収集する(3時間)
どの講義もそれ以前の講義と必ず関連していますので、以下を行ってください。
・講義後に30分間使って資料に目を通すこと。
・週末に30分間関連する情報を検索するなどして調べること。
・講義前に10分間前回の内容(特に定義)を見直すこと。
・出席(20%)
・授業最終日を期日としたレポート(80%)
・ただしレポートにおいて、剽窃が認められた場合、理由の如何を問わずレポートへの加点はゼロとなる。
・レポートの参考文献は、教員が参考可能であることを要件とする。すなわち、英語あるいは日本語で記述されたもののみ参考文献として認める。
教科書を使用しない
参考書を使用しない