【授業の目的】

金融商品取引法は、投資家保護とともに効率的な市場の発展を目的とする。本講義では、この二つの観点から、市場での取引の適正化に関する諸制度を解説する。
単に「どういうルールなのか」だけではなく、「市場でのプレイヤー（投資家など）がこのような不正行為をしがちだから、それへの対処としてこのようなルールになっている」という背景を重視して理解できるようにする。

【到達目標】

１．金融商品取引法の趣旨・概要を理解する。
２．会社法などの関連法規との関係を理解する。
３．金融商品取引法の、実社会における活用のされ方を理解する。

【授業計画】

※オンライン対応時の授業方法：
「講義掲示板」でレジュメを配布する。毎回のレジュメ内にある課題につきレポート提出を求める（これも講義掲示板上で）。このレポート提出をもって各回の「出席」扱いとなる。またレポート点が得られる。

※授業計画
１　ガイダンス・金融商品取引法の全体像
２　金商法の全体像
３　金融商品市場と、その「プレイヤー」たる「投資者」
４　投資家と「情報」
　　　・事前学修：著名な投資家など、実際の投資家について、インターネットで調べてみよう。
　　　・事後学修：上記投資家を、そのタイプごとに分類してみよう。

５　金商法の適用範囲と「有価証券」概念
　　　・事前学修：インターネットで、有価証券の実例を調べてみよう。
　　　・事後学修：有価証券の２タイプ（第一項・第二項）についてまとめよう。

６　「有価証券」
　　　・事前学修：インターネットで、有価証券の実例を調べてみよう。
　　　・事後学修：有価証券は何故こうした分類（第一項・第二項）になっているのか、その理由を　　　　　　　　　まとめよう。

7　業規制――「金融商品取引業」とは――概観・業者の分類
　　　・事前学修：金融商品取引業者として実際にどのような企業があるか、調べてみよう。　　　
・事後学修：金融商品取引業者の分類についてまとめよう。

8　業規制――「金融商品取引業者の義務」
　　　・事前学修：金融商品取引業者と投資者との法的トラブルの事例（適合性原則違反）を調べて　　　　　　　　　みよう。
　　　・事後学修：金融商品取引業者の守るべき義務のうち、「適合性原則」についてまとめよう。

9　業規制――「金融商品取引業者の義務」
　　　・事前学修：金融商品取引業者と投資者との法的トラブル（説明義務・最良執行義務違反）の　　　　　　　　　事例を調べてみよう。
　　　・事後学修：金融商品取引業者の守るべき義務のうち、「説明義務」「最良執行義務」につい　　　　　　　　　てまとめよう。
　　

10　開示規制――「発行開示」
　　　・事前学修：インターネット（東証などのサイト）で、企業の情報開示の実例を調べてみよ　　　　　　　　　　う。
　　　・事後学修：開示に対する、投資家と企業のニーズの違いについてまとめよう。
11　開示規制――「発行開示」
　　　・事前学修：インターネット（東証などのサイト）で、企業が「新株発行」についてアナウン　　　　　　　　　スしている例を調べてみよう。　　　　　　　　　　
　　　・事後学修：どのような場合に発行開示が義務付けられるのか、まとめよう。

12　開示規制――「発行開示」・「継続開示」
　　　・事前学修：TDネットなどで、継続開示の実例を調べてみよう。
　　　・事後学修：発行開示の、「少人数私募」についてまとめてみよう。

13　開示規制――「虚偽の情報開示がされた場合の責任」
　　　・事前学修：インターネットで虚偽開示の事例を調べてみよう。　　　　　
・事後学修：投資家が虚偽開示責任を問いやすくするため、金商法がどのような工夫をしてい　　　　　　　　　るかをまとめてみよう

14　開示規制――「虚偽の情報開示がされた場合の責任」――概観
　　　・事前学修：インターネットで虚偽開示の事例を調べてみよう。　　　　　
・事後学修：虚偽開示の事例が、裁判でどのように解決されたかをまとめてみよう

15　開示規制――「虚偽の情報開示がされた場合の責任」――発行開示の場合
　　　・事前学修：インターネットで発行開示段階での虚偽開示の事例を調べてみよう。　　　　　
・事後学修：発行開示における虚偽開示において、「発行者」やその「関係者」が、どのよう　　　　　　　　　な責任を負うかをまとめてみよう。


16　定期試験

【予習・復習】

予習：テキストの関連箇所を事前に読んでおく。また、インターネットで、関係のありそうな事例を　　　ざっと見ておくとイメージしやすい（理解できなくても問題ない）所要時間：２時間
復習：各回の講義内容を、簡単にまとめてみよう。簡潔にとはいえ、箇条書きではなく論理的にまと　　　めることを意識されたい。　所要時間：２時間

【授業関連科目】

株式会社の仕組みなどの会社法の基礎知識、金融の基礎知識があると理解の助けとなる（とはいえ、こうした知識がなくても金融商品取引法を理解できるよう、必要な部分は授業中に解説するなど配慮する）。

【成績評価方法・注意】

小テスト、レポートで評価する。
提出されたレポートの内容に関する総評は、次回以降の講義で行う。
※オンライン対応となった場合、毎回のレポートの点数も評価に算入する（詳しくは、その際に説明）。

【教科書】

教科書を使用しない

【参考書】

著者：近藤光男、志谷匡史、石田真徳、釜田薫子　書名：基礎から学べる金融商品取引法　第四版　出版社：弘文堂