【授業の目的】

　大学院商学研究科会計分野に係る専門科目として、本学大学院の教育理念である「社会科学の各専攻分野に関する高度の専門的知識と、具体的社会事象に関する問題分析能力、理論的予測能力、創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の養成」の達成に貢献することを講義目標とする。

【到達目標】

本講義の到達目標は、受講者が下記のようなことができるようになることである。
　１．いくつかの将来事象会計処理の内容やその処理が持つ会計上の意味について概説できる。
　２．将来事象会計の導入を支える概念等について自己の考えを説明できる。

【授業計画】

【講義方法】
　この講義は、対面形式でのみ行う。
　対面形式での講義の場合、事前学修や事後学修の内容およびレポートの提出方法などの講義に関する重要な連絡については、講義中に連絡するか講義掲示板を通じて連絡する。
　大学全体でオンライン講義を行う場合の授業方法：YouTubeやZOOMなどによって行う。講義日の前日までに具体的な講義方法に関する指示を講義掲示板から送信する。毎回、決められた提出期限までにレポートを提出することが必要である。


【講義計画】
＜本講義を受講する際の注意＞
　本講義では大学レベルの会計学の知識、および日本商工会議所主催簿記検定試験2級程度の簿記の知識が必須であるので、注意すること。基礎的な簿記の知識をまだ学修していない場合は、上記の会計学と簿記の学習をしたうえで本講義を履修することが望ましい。

＜授業計画＞
　本講義は受講生が幅広い視野に立って会計基準のコンバージェンスと将来事象会計（非常に多様な将来予測要素を内包する会計処理）の導入が進展する現代会計を理解する能力を養成するために、国際財務報告基準（IFRS）の内容にも触れつつ、わが国の会計基準のいくつかを例にとって将来事象会計の内容を講義する。さらに、企業の財務諸表を用いて、会計実務上、いかなる将来予測要素が使用されているのかについても検討していく予定である。
　本講義では毎回、講義内容に関する予習を課す。講義においては受講生に質問したり各自の考えを論理的に説明するための時間をとる。また、必要に応じて、受講生同士が議論する時間を設けることもある。
　本講義で検討する会計問題は受講生の関心および会計学の基礎知識の習熟度に応じて変更する予定である。変更した場合の予習内容等については、講義中に改めて指示する。


（1）将来事象会計基準の検討（第1回から第13回）
　将来事象会計の導入は国際的なレベルにおいても、国内的なレベルにおいても進展している。この将来予測要素の導入は、資産と負債の両分野に対して重要な影響を与える問題である。
　それらの将来事象会計の内容を理解するために、わが国の会計基準やIFRSの中からいくつかの会計問題を例に13回の講義を行う。

１) 減損会計処理における将来予測要素と判断の重要性（3週間）
　第1回から第3回までの資料は次のとおりである。
　・企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」2002年。
　・企業会計基準委員会「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」2009年
　・IASB、国際会計基準第36号『資産の減損』、1998年（IASB, International Accounting Standard 36, Impairment of Assets, 1998）。

第1回　わが国の減損会計処理における将来予測要素
・事前学修：減損会計処理の内容について調べる。
・事後学修：減損会計処理の内容について整理する。

第2回　減損会計処理における判断の重要性
・事前学修：減損会計処理における見積・判断要素とその重要性について調べる。
・事後学修：減損会計処理における判断の重要性に対する自らの考えを整理する。

第3回　減損会計処理の正当性
・事前学修：減損会計処理を支える概念について考える。
・事後学修：減損会計処理の正当性に対する自らの考えを整理する。

２) 資産除去債務会計処理における将来予測要素（3週間）
　第4回から第6回までの資料はつぎのとおりである。
　・企業会計基準委員会「資産除去債務に関する会計基準」2008年
　・企業会計基準委員会「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」2011年
　
第4回　資産除去債務会計における将来予測要素
・事前学修：資産除去債務会計処理の内容について調べる。
・事後学修：資産除去債務会計処理の内容を整理する。

第5回　資産除去債務会計における判断の重要性
・事前学修：資産除去債務会計処理における見積・判断要素とその重要性について調べる。
・事後学修：資産除去債務会計処理における判断の重要性に対する自らの考えを整理する。

第6回　資産除去債務会計処理の正当性
・事前学修：資産除去債務会計処理を支える概念について考える。
・事後学修：資産除去債務会計処理の正当性に対する自らの考えを整理する。

3）公正価値測定における将来予測要素と判断の重要性(３週間)
　第7回から第9回までの資料と参考資料は下記のとおりである。
・資料
　企業会計基準委員会、企業会計基準公開草案第43号『公正価値測定およびその開示に関する会計基準（案）』、2009年、および企業会計基準適用指針公開草案第38号『公正価値測定およびその開示に関する会計基準の適用指針（案）』,2009 年。企業会計基準委員会、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、2020年、および企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、2021年。

・参考資料
　IASB,IFRS第13号『公正価値測定』、2011年（IASB, IFRS13, Fair Value Measurement, 2011）。

第7回　公正価値測定における将来予測要素
・事前学修：公開草案第43号および企業会計基準第30号における将来予測要素について調べる。
・事後学修：公開草案第43号および企業会計基準第30号における将来予測要素の導入に対する自らの考えを整理する。

第8回　公正価値測定における判断の重要性について
・事前学修：公開草案第43号および企業会計基準第30号における判断の重要性について整理する。
・事後学修：公開草案第43号および企業会計基準第30号における判断の重要性に対する自らの考えを整理する。

第9回　公正価値測定の正当性
・事前学修：公正価値測定の正当性を支える概念について考える。
・事後学修：事前学修における自らの考えを再検討する。

4）収益認識における将来予測要素と判断の重要性(3週間)
　第10回から第12回までの資料と参考資料は次のとおりである。
・資料
　企業会計基準委員会、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」、2020年、および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」、2020年。

・参考資料
　IASB, IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』、2015年（IASB, IFRS15, Revenue from Contracts with Customers, 2015)。

第10回　収益の認識における将来予測要素
・事前学修：収益の認識における将来予測要素について調べる。
・事後学修：収益の認識における将来予測要素の導入に対する自らの考えを整理する。

第11回　収益の認識における判断の重要性について
・事前学修：収益の認識における判断の重要性について整理する。
・事後学修：収益の認識における判断の重要性に対する自らの考えを整理する。

第12回　「収益認識に関する会計基準」の正当性
・事前学修：「収益認識に関する会計基準」の正当性を支える概念について考える。
・事後学修：事前学修における自らの考えを再検討する。

第13回　第1回から第13回までの総括
・事前学修：現代会計における将来予測要素の導入について整理する。
・事後学修：将来予測要素の会計への導入に対する自らの考えを再検討する。

（2） 将来事象会計の導入と合意の獲得（第14回から第15回）
　第14回と第15回の資料は下記のとおりである。
・資料
　加藤盛弘編著『将来事象会計』森山書店、2000年。　
　加藤盛弘『負債拡大の現代会計』森山書店、2006年。

第14回　将来事象会計導入の会計上の意味
・事前学修：将来予測要素の会計への導入が、財務諸表に与える影響について考える。
・事後学修：事前学修における自らの考えを再検討する。

第15回　将来事象会計導入の正当性と合意の獲得
・事前学修：将来予測要素の会計への導入に対する合意の獲得について考える。
・事後学修：事前学修における自らの考えを再検討する。

【予習・復習】

予習（2時間）
　上記の授業計画を参考にして、次回の講義で学修する会計基準等の該当部分を読み、自らの考えを整理すること。また、講義での報告を課した場合には、その準備をしてくること。

復習（2時間）
　毎回の講義で学修した範囲の会計基準等を読み返し、自分なりに整理できるようにする。復習時に生じた疑問点や理解しにくい点は、オフィスアワーや次回の講義の際に質問するなどすること。

【授業関連科目】

会計学特論II
会計実務論特論I、会計実務論特論II
財務会計論特論I、財務会計論特論II
現代会計論特論
国際会計論特論I
管理会計論特論I、管理会計論特論II

【成績評価方法・注意】

　成績評価は毎回の受講態度（報告や議論への参加などを含む）（20％）とレポート（80％）によって評価する。報告は講義中にコメントし、レポートは後日、コメント等をつけて返却する。
　本講義では大学レベルの会計学の知識、および日本商工会議所主催簿記検定試験2級程度の簿記の知識が必須であるので、注意すること。基礎的な簿記の知識をまだ学修していない場合は、上記の会計学と簿記の学習をしたうえで本講義を履修することが望ましい。

【教科書】

著者：中央経済社編　書名：新版会計法規集＜第12版＞　出版社：中央経済社

【参考書】

適宜指示する