【授業の目的】

　この授業では、民事手続（訴訟・民事保全・民事執行・倒産処理・裁判外紛争解決等）の基本となる民事訴訟法の基本的な考え方や手続を学修することによって、法律関連専門職に求められる法的手続に関する高度の専門知識・能力を修得するために不可欠な事項を理解できるようにする。法的トラブルの解決に必要な手続的正義の探究を通じて、建学の精神である中正な理想を涵養し、広い視野をもって社会に貢献しうる人物の養成をめざす。
　税理士、司法書士、社会保険労務士など、受講生が法律関連の専門職を志望している場合は、その取扱業務に応じた授業内容を提供し、理論と実務の関連を理解できるようにする。

【到達目標】

１．法的トラブル解決のため、民事訴訟法を中心とする手続法の体系を理解すること。
２．民事訴訟法の基本原則を理解すること。
３．紛争解決のために適した手続を選択できるようにすること。
４．学士課程で充分にふれる機会のない判決手続以外の分野（民事保全、民事執行、倒産処理、ＡＤＲ及び国際民事訴訟）についてその基礎を理解すること。
５．多様な紛争処理方法と手続的正義の実現との関係について理解すること。
６．法的トラブルの処理に必要な法情報（法令・判例・その他）の入手及び活用ができるようになること。

【授業計画】

　受講者の前提知識や理解度を確かめながら、幻想として、講義形式で授業を行う。
　講義は、映示資料（ほぼ同じ内容のものを受講生にも配布する）を映しながら、講義レジュメ内の問いにかかる答えを示す形で進める。
　講義の方式は対面授業を原則とする（感染症対応のため遠隔授業方式とする場合は、可能な限り、Ｗｅｂ会議システム［Zoomミーティングなど］を用いて、リアルタイムの授業を提供する予定である）。
１．民事手続法の全体像とその学修方法
事前学習：序章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

２．民事訴訟（１）：訴訟手続の開始
事前学習：第1章・第10章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

３．民事訴訟（２）：訴訟要件の審理
事前学習：第2章・第3章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

４．民事訴訟（３）：訴訟の審理
事前学習：第4章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

５．民事訴訟（４）：証拠調べ
事前学習：第5章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

６．民事訴訟（５）：判決の効力
事前学習：第6章・第7章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

７．民事訴訟（６）：複雑な訴訟
事前学習：第8章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

８．民事訴訟（７）：上訴
事前学習：第9章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

９．国際民事訴訟
事前学習：第1章及び指定資料を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

１０．民事執行
事前学習：第16章・第17章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

１１．民事保全
事前学習：第15章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

１２．倒産処理
事前学習：第4編を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

１３．ＡＤＲ［裁判外紛争処理］
事前学習：第11章を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

１４．特殊領域の紛争処理(1)［労働事件、家事事件］
事前学習：第2編を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。

１５．特殊領域の紛争処理(2)［会社関係事件、税務関係事件］
事前学習：別途指定資料を読みレジュメの質問に回答する。
事後学習：講義内容に応じて回答内容を修正する。
　
　上記の各項目を講義し、適宜、事例問題型の演習を行う。各項目の基本事項について分担報告形式で授業を進めるなど、初学者にも配慮しつつ授業を進める。
　授業時に六法［法令集］を持参すること（判例付きのものが望ましい）。民事訴訟（判決手続）の流れを理解するため、授業開始前に下記参考書うち『アクチュアル民事の訴訟』を一読しておくことを推奨する。
　なお、受講者の前提知識が十分で無い場合は、応用度の高い内容（第8回以降）を縮減し、第1回の内容に入る前に、司法制度の全体像や、紛争処理に必要な法的知識と技法に関する内容を扱う。

【予習・復習】

　法律学の学習歴が充分でない者においては、受講前の予習として、法学入門書（例：道垣内弘人『プレップ法学を学ぶ前に〔第2版〕』弘文堂、2017年）を一読しておくこと。
　なお、集中講義であるので予習時間にも制約があると思われるが、指定教科書のうち上記の授業計画で掲げた項目を扱っている章にあらかじめ目を通し（所要時間、各回1.5時間程度）、不明であった箇所を授業時に担当講師に尋ねるよう求めたい。復習として、授業内容にかかる問題解決型の課題を対象に起案する（1.5時間程度）。
　授業中に指定した語・概念については、法律学辞典（例：高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典〔第5版〕』有斐閣、2016年）を参照し、復習としてその意味内容を確認しておくこと（各回1時間程度）。　

【授業関連科目】

民事法系科目（民法・商法等）、法律実務系科目（企業法務）

【成績評価方法・注意】

　成果発表には、授業中のやりとりや課題にかかる起案内容の発表を含む。起案内容の発表に対しては、その都度、口頭コメントによるフィードバックを行う。
　ＰＣ等は、紛争解決に必要な法情報（法令、判例、その他）を参照する際に用いる（受講者において用意できない場合には、講義担当者が映示するなどして参照できるよう配慮する）。

【教科書】

著者：佐藤鉄男ほか　書名：民事手続法入門〔第５版〕　出版社：有斐閣、2018年

【参考書】

著者：福永有利=井上治典　書名：アクチュアル民事の訴訟〔補訂版〕　出版社：有斐閣、2016年
著者：指宿信ほか　書名：リーガルリサーチ〔第5版〕　出版社：日本評論社、2018年
著者：高橋宏志ほか　書名：民事訴訟法判例百選〔第5版〕　出版社：有斐閣、2015年