【授業の目的】

本演習では、会社法の重要問題・判例・裁判例について検討する。とりわけ、株主総会にまつわる諸問題・取締役制度・株主代表訴訟を中心とした会社の機関（株式会社がどのように運営されるかということ）に関する分野を取り扱い、これを習熟することをめざす。3年後期半ば（下記授業計画1）までは主に、知識を習得し、それ以後はその知識を駆使して主体的に学習に取り組む姿勢を身につけることを目指す。

【到達目標】

・　複雑で対象範囲が膨大である会社法について、とくに会社の機関（いわゆるコーポレートガヴァナンス）についての最低限の基礎・骨格部分について理解を深めてもらうことめざす。
・　就職活動および社会に出てから「これだけは勉強した」と自信をもっていえるモノを卒業レポート（および下記シラバス３にいうそのレポートの中間報告）の形で残してもらう。
・　学習上の話ではないが、下記シラバス４にもあるように、ゼミで共に勉強する仲間を、かけがえのない（大学を卒業してからも忌憚なくつきあえる）一生の友達にしていただければ幸いである。

【授業計画】

１　会社法の概観（３年生第1回〜第25回ごろまで）
　演習のうち、３年生の後期半ばごろまでは、３年生である受講者全員が、会社法をまだ勉強していないことを前提に、必要最低限の会社法（とりわけ会社法の基本概念・考え方や機関に関する部分）の知識を、講義形式で概観する。

２　判例・重要問題などの研究（３年生第26回ごろ〜４年生第15回ごろまで）
　つづいて、３年生後期後半ごろから４年生前期にかけて、各テーマ・重要判例につき、あらかじめ報告者を決めて、その報告に基づき、出席者全員でそのテーマについて討論して理解を深める。具体的な内容は、受講者と話し合って確定する。

３　レポートの作成（４年生第16回ごろ〜４年生第30回まで）
　４年次末には、一定の勉強の成果をあらわした卒業レポートを作成してもらう。テーマは商法・会社法の分野のなかから各自で選択して貰う（必要があれば教官が助言するが、授業計画２にある「判例・重要問題などの研究」において報告した分野と同じテーマについて、これを深めたりその応用的なことをレポートのテーマに選んでいただいてもかまわない）。４年生後期頃からレポートの中間報告を演習の授業の際に行い、各人数回の検討を経て、段階的によりよいレポートに仕上げてもらう予定である。

４　課外イヴェント
　また、授業以外にも様々な見学会、また勉強以外の各種親睦会（いわゆるコンパ）・ゼミ旅行（平成１９年度は北九州・福岡方面、平成２０年度は神戸方面、平成２１年度と平成２５年度は沖縄本島方面、平成２２年度は横浜・秋葉原・浅草方面、平成２８・２９年度は京都方面。平成２３・２４・２６・２７年度は残念ながら流会、平成３０年度は冬頃の実施を協議中）etc.も予定しており、（強制ではないが）受講者の積極的な参加が求められる。大学でのサークルやゼミは、経済的利害関係がつきまとわない友人（社会人になってからでは得難いものである）を得る最後のチャンスである。演習でのゼミ生同士の出会いや交流を大切にしてほしい。

【予習・復習】

　　予習・復習について
　前記１の「会社法の概観」について、原則としてに予習は求めないが、授業後、１．５時間程度の復習（教科書や参考書などを読み返したり、六法で授業中言及した条文の再確認）は求める。（次回の授業で復習してきたかどうかを確認する）。
　前記２「判例・重要問題などの研究」・３「レポートの作成」については、予習として、報告者だけでなく、参加者全員にも、必要最小限の資料に目をとおしてもらうことを求める。

【授業関連科目】

会社法・商法

【成績評価方法・注意】

　出席点・毎回の授業に対する参加態度（単に出席して黙って座っているだけでなく、割り当てられた報告の内容や、議論への積極的発言および意見表明について）およびレポート（４年次）などで評価する。場合によっては、３年次の講義形式の授業の合間にレポートを課したり、小テストを実施する場合もある。

【教科書】

著者：弥永真生　書名：『リーガルマインド会社法【第１4版】』　出版社：（有斐閣・２０１５年）ただし諸般の事情により、テキスト変更の可能性が大いにあるので、開講直前期の掲示などに十分に注意したうえで、準備して下さい。

【参考書】

適宜指示する