【授業の目的】

適切な法的分析によって行政法上の諸問題を解決できる高度な行政法の専門知識を備えた人材を育成することが本演習の目標である。

【到達目標】

受講者が本演習終了までに、次のようなことができるようになることが到達目標である。
１　行政法の内容を体系的、網羅的に理解する。
２　行政法に関する重要な判例を学説を踏まえながら分析し、説明できるようになる。

【授業計画】

１　行政組織法１　　行政主体、行政機関、行政庁
２　行政組織法２　　行政機関相互の関係
３　行政組織法３　　国の行政組織
４　公務員法
５　行政手続法１　　申請に対する処分
６　行政手続法２　　不利益処分
７　行政手続法３　　行政指導、意見公募手続
８　行政争訟制度
９　行政不服申立て１　　不服申立ての種類,要件
10 行政不服申立て２　　執行停止、教示制度
11　行政不服申立て３　　審理手続、裁決
12 行政訴訟の種類
13 訴訟要件１　　　　　処分性
14 訴訟要件２　　　　　原告適格
15 国家賠償

【予習・復習】

 

【授業関連科目】

行政法特殊講義、憲法特殊講義

【成績評価方法・注意】

レポート、演習での発言、報告内容による。

【教科書】

プリントを配布する

【参考書】