【授業の目的】

対応するディプロポリシー：DP1専門知識、DP3思考力
法学部法学科に関わる専門科目として、民法とりわけ「債権総論」に関する基礎知識を修得し、これを基に紛争を解決する基礎的思考力を養うことを目的とする。

【到達目標】

（1）民法の全体像の中において、本講義の対象である「債権総論」を位置づけることができるようになること。
（2）債権総論に関連する基礎知識を修得し、関連条文等を具体例を用いて説明することができるようになること。

【授業計画】

1.　ガイダンス　／　民法の全体像と債権総論の位置　―　本講義の対象【参考書：第1章】
2.　債権の特徴　／　債権の目的（1）【参考書：第1章及び第2章】
3.　債権の目的（2）【参考書：第2章】
4.　債権の効力／債務不履行（1）【参考書：第3章第1節及び第2節（及び第3節）】
5.　債務不履行（2）【参考書：第3章第3節】
6.　債務不履行（3）【参考書：第3章第3節】
7.　債権者代位権【参考書：第4章】
8.　詐害行為取消権【参考書：第4章】
9.　多数当事者の債権・債務【参考書：第5章】
10.　人的担保（1）【参考書：第5章】
11.　人的担保（2）【参考書：第5章】
12.　債権譲渡／債務引受【参考書：第6章及び第7章】
13.　弁済／代物弁済／供託【第8章第1節から第4節】
14.　相殺／更改／免除／混同【参考書：第8章第4節から第7節】
15.　総括【参考書：第1章から第8章】
16.　定期試験

【予習・復習】

講義1回あたりにつき、90分程度の予習・復習を要する。
予習：参考書の該当箇所を熟読してくること。
　　　なお、自分に合う参考書を選択して、該当箇所を熟読してきても構わない。
復習：講義レジュメ、参考書等を用いながら再度講義内容の理解に努める。
　　　不明な箇所がある場合には教員に質問すること。

【授業関連科目】

民法概論、民法総則、物権総論、担保物権、契約法、不法行為法

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：
（1）定期試験（80％）
択一式問題及び記述式問題で試験を実施する。詳細は講義で述べる。
（2）小テスト・レポート（20％）
講義で述べた内容に関する小テスト・レポートを適宜実施する。それぞれに対するコメントは講義で適宜実施する。
なお、評価にあたっては出席状況を含む「学習意欲・受講態度」等を加味することもある。
注意：講義には必ず六法を持参すること。

【教科書】

著者：問わない　書名：六法（判例付きではないもの）　出版社：問わない

【参考書】

著者：我妻榮・有泉亨・川井健　書名：民法2　債権法〔第3版〕　出版社：勁草書房