【授業の目的】

対応するディプロポリシー：DP1専門知識、DP3思考力
法学部法学科に関わる専門科目として、民法とりわけ「担保物権」に関する基礎知識を修得し、これを基に紛争を解決する基礎的思考力を養うことを目的とする。

【到達目標】

（1）民法の全体像の中において、本講義の対象である「担保物権」を位置づけることができるようになること。
（2）担保物権に関する基礎知識を修得し、関連条文等を具体例を用いて説明することができるようになること。

【授業計画】

1.　ガイダンス　／　民法の全体像と担保物権の位置づけ　―　本講義の対象【参考書：第2編第1章】
2.　担保物権の意義【参考書：第2編第1章】
3.　法定担保物権（留置権・先取特権）【参考書：第2編第8章及び第9章】
4.　質権（1）【参考書：第2編第10章】
5.　質権（2）【参考書：第2編第10章】
6.　抵当権の特色　／　抵当権の設定と実行【参考書：第2編第11章】
7.　抵当権と物上代位　／　抵当権と利用権との調整【参考書：第2編第11章】
8.　法定地上権・一括競売　／　抵当不動産の第三取得者の保護【参考書：第2編第11章】
9.　抵当権の処分【参考書：第2編第11章】
10. 抵当権の侵害　／　抵当権の消滅【参考書：第2編第11章】
11. 共同抵当【参考書：第2編第11章】
12. 根抵当権【参考書：第2編第11章】
13. 非典型担保物権（1）【参考書：第2編第12章】
14. 非典型担保物権（2）【参考書：第2編第12章】
15. 総括【参考書：第2編第1章、第8章から第12章】
16.　定期試験

【予習・復習】

講義1回あたりにつき、90分程度の予習・復習を要する。
予習：参考書の該当箇所を熟読してくること。
　　　なお、自分に合う参考書を選択して、該当箇所を熟読してきても構わない。
復習：講義レジュメ、参考書等を用いながら再度講義内容の理解に努める。
　　　不明な箇所がある場合には教員に質問すること。

【授業関連科目】

民法概論、民法総則、物権総論、債権総論、契約法、不法行為法

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：
（1）定期試験（80％）
択一式問題及び記述式問題で試験を実施する。詳細は講義で述べる。
（2）小テスト・レポート（20％）
講義で述べた内容に関する小テスト・レポートを適宜実施する。それぞれに対するコメントは講義で適宜実施する。
なお、評価にあたっては出席状況を含む「学習意欲・受講態度」等を加味することもある。
注意：講義には必ず六法を持参すること。

【教科書】

著者：問わない　書名：六法（判例付きではないもの）　出版社：問わない

【参考書】

著者：我妻榮・有泉亨・川井健　書名：民法1　総則・物権法〔第3版〕　出版社：勁草書房