【授業の目的】

授業の位置づけ：DP1専門知識，DP3思考力，DP5会話・文章力，DP6意欲・責任感
法学部に係る専門科目（選択必修科目）として、本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献す
ることを授業目標とする。

【到達目標】

1、判例を理解し、自分の考えを理論的に述べることができる。
2、租税法と憲法・私法との関係性を踏まえたうえで、各事案の争点を整理し、当事者双方の立場に基づき論理を構成することができる。

【授業計画】

授業の位置づけ：CP1専門知識，CP3思考力，CP5会話・文章力，CP6意欲・責任感　
授業形態：演習 授業方法：能動型(アクティブラーニング)

　給与からは所得税や住民税が源泉徴収され、商品の価格には消費税が含まれています。他にも相続税や固定資産税、法人税等、税は幅広い分野にかかわっているため、租税法は経済活動を行う上で不可欠の考慮要素となっています。特に今日では、租税法の社会保障的性質も注目されており、税について報道されない日はないと言っていいほど、日常生活と密接にかかわっています。しかし、その法律がどのような趣旨に基づいて定められており、国民にどのような影響を与えるのかはあまり理解されていません。この講義では、私たちが納めている税金の計算方法や、その構造を理解するために、今日における租税法の議論をふまえつつ、租税制度をより具体的、実践的に理解できることを目的とします。

　本講義の進め方は、判例を中心とした報告・ディベート形式によるものとします。ディベートというと苦手意識を持つかもしれませんが、まずは自分の考えを口に出すことからスタートしましょう。

　前期では受講者全員を課税庁・納税者に分けて、租税法の基本原則、憲法・私法との関係性等の基本的テーマから、所得税法の課税単位、所得分類、必要経費等の具体的項目についてディベートを行います。
　後期は法人税法を中心に、相続税・贈与税、消費税、国際課税等、幅広い分野から報告者の関心のある事例を選択してもらいます。(時事問題も可)　報告者が事例について説明した後、報告者を中心としてディベートを行います。

<前期>
(1)　オリエンテーション
(2)〜(6)　租税法と憲法・私法との関係性等
(7)〜(9)　租税法の基本構造
(10)〜(15)　所得税法
<後期>
(16)〜(19)　法人税法
(20)〜(21)　相続税・贈与税
(22)〜(23)　消費税法
(24)〜(26)　国際課税
(27)〜(28)　地方税法
(29)　租税手続法
(30)　まとめ　

予習(1時間程度)　該当箇所に係るニュース、判例を読んで概観を把握しておくこと。
復習(1時間程度)　問題に関する判例の動向、および関連条文の構造を理解すること。

【予習・復習】

 

【授業関連科目】

税法Ｉ・II・III・IV、憲法、民法、会社法、行政法、刑法など。

【成績評価方法・注意】

試験なし。
・ディベートでの発言等によって評価します。学生の自主性を尊重して授業を進めますので、学ぶ意思をもって積極的に参加して下さい。
無断欠席は厳禁とします。

【教科書】

プリントを配布する

【参考書】

著者：中里実ほか編　書名：租税法判例百選[第6版]　出版社：有斐閣
著者：水野忠恒編　書名：テキストブック租税法　出版社：中央経済社