【授業の目的】

授業の位置づけ：DP1専門知識，DP3思考力，DP5会話・文章力，DP6意欲・責任感
法学部に係る専門科目（選択必修科目）として、本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献す
ることを授業目標とする。

【到達目標】

1、租税法の基礎的な知識を習得し、判例を理論的に理解できる。
2、各事例につき、課税庁・納税者側の双方の主張を理論的に構成することができる。
3、判例の読み方や、報告の仕方等、法学部生としての基礎学力の向上。

【授業計画】

授業の位置づけ：CP1専門知識，CP3思考力，CP5会話・文章力，CP6意欲・責任感
授業形態：演習 授業方法：能動型(アクティブラーニング)

　租税法は国民が接する機会が多い法律ですが、その一方で難解とされています。これには、租税法が法律分野だけではなく、会計分野とも深く関っていることや、経済のグローバル化に伴う条文構成の複雑化が影響しています。しかし、税制はアベノミクスでもその議論の中心となっており、経済活動においては欠かせない要素となっています。そこで，本講義では租税法を身近に感じてもらうために、ニュースや判例を交えながら租税法の基本的な仕組みを学びます。
また、各自の興味のあるテーマについて報告する形式でも進めていきたいと思います。

下記、授業計画は予定であり、講義の進め方については学生の自主性を尊重します。
そのため、積極的に学ぶ意志のある学生の参加を求めます。

授業予定
(1)オリエンテーション
(2)租税法の概要
(3)税の基本原則〜租税法律主義
(4)税の基本原則〜租税公平主義
(5)租税回避と脱税
(6)租税回避行為の否認
(7)租税法と憲法
(8)租税法と私法
(9)所得の帰属と計上時期
(10)所得税法〜納税義務者
(11)所得税法〜課税所得と非課税所得
(12)所得税法〜計算構造
(13)所得税法〜所得分類[1]
(14)所得税法〜所得分類[2]
(15)所得税法〜必要経費
(16)所得税法〜所得控除
(17)所得税法〜源泉徴収と確定申告
(18)法人税法〜納税義務者
(19)法人税法〜企業会計と法人税法
(20)法人税法〜益金
(21)法人税法〜損金
(22)法人税法〜交際費と寄付金
(23)法人税法〜同族会社
(24)法人税法〜連結納税制度
(25)国際課税〜移転価格税制
(26)国際課税〜タックスヘイヴン税制
(27)相続税・贈与税
(28)消費税法
(29)租税手続法
(30)まとめ

予習(1時間程度)　次回該当箇所に係るニュースや判例を読んで概観をつかんでおくこと。
復習(1時間程度)　関連条文を把握し、理解すること。

【予習・復習】

 

【授業関連科目】

税法Ｉ・II・III・IV、憲法、民法、会社法、行政法、刑法など

【成績評価方法・注意】

試験なし。
教室での発言および報告・レポートの内容によって評価します。積極的に授業に参加し、各自の担当については責任をもって報告してください。
無断欠席は厳禁とします。

【教科書】

プリントを配布する

【参考書】

著者：中里実ほか編　書名：租税法判例百選[第6版]　出版社：有斐閣
著者：水野忠恒編　書名：テキストブック租税法　出版社：中央経済社