【授業の目的】

授業の位置付け（対応するディプロマポリシー）：DP1 専門知識，DP3 思考力，DP4 判断力
法学部に係る専門科目として、本学の研究目標である「専門学術の振興」に貢献すること。
本講義は、初めて会社法を学ぶ者を対象にその前提知識を取得させ制度の概要を把握させようとするものである。本講義では、会社法学を学ぶために前提として求められる会社法の基本的なコンセプトについてわかりやすく解説する。

【到達目標】

1.会社法の根本的な原理を、枝葉末節にとらわれることなく適切に理解すること（記憶にとどまるような形で、法の大きな全体像をしっかりと理解するように努めて下さい）。
2.最低限必要な基礎概念を習得すること。

【授業計画】

授業の位置付け（対応するカリキュラムポリシー）：CP1 専門知識，CP3 思考力，CP4 判断力
授業形態：講義
授業方法：受動型
1.はじめに　株式会社とはどのようなものか？　教科書：序章、第1章、第10章、および、終章
2.株式会社生成の歴史　ヨーロッパで東インド会社などが出現した背景は？　教科書：序章および第1章
3.近代株式会社生成の歴史　ヨーロッパで生まれた株式会社の基本的なアイデアはどのようなものか？　教科書：序章および第1章
4.株式会社の現代化　株式会社は社会でどのような役割を果たしているのか？　教科書：序章および第1章
5.会社法総論　教科書：序章、第1章、第10章、および、終章
6.株式会社法総論　教科書：序章および第1章。また、下記の参考書の第1編第4節、第7節、および、第8節（講義担当者執筆部分）も参照。
7.会社法と関連諸法　教科書：序章、第1章、第10章、および、終章
8.コーポレート・ガバナンス総論　教科書：第2章、および、第3章。また、下記の参考書の第1編第4節、第5節、第6節、第7節、第8節、および、第9節（講義担当者執筆部分）も参照。
9.大企業のガバナンス　教科書：第2章、第3章、および第7章。また、下記の参考書の、特に、第1編第5節、第7節、および、第8節（講義担当者執筆部分）も参照。
10.中小企業のガバナンス　教科書：第2章、第3章、および第7章。また、下記の参考書の第1編第4節および第6節（講義担当者執筆部分）も参照。
11.株式の概念　第6章
12.コーポレート・ファイナンス　教科書：第5章
13.株式会社の設立　教科書：第9章
14.組織再編　第8章
15. 全体の総括
16.定期試験
予習（1.5時間程度）：少なくともテキストの該当箇所を事前に通読し、かつ、各該当条文を確認すること。特にテキスト中の「導入」や「この章で学ぶこと」を中心に論点を自分なりに明確化すること。
復習（3時間程度）：各主要論点について、自分なりに文章化してみること。その他については適宜指示する。

【予習・復習】

予習（1.5時間程度）：少なくともテキストの該当箇所を事前に通読し、かつ、各該当条文を確認すること。特にテキスト中の「導入」や「この章で学ぶこと」を中心に論点を自分なりに明確化すること。
復習（3時間程度）：各主要論点について、自分なりに文章化してみること。その他については適宜指示する。

【授業関連科目】

民法および民事訴訟法の知識が求められる。本講義に引き続き、「会社法I」および「会社法II」、そして「金融法I・II」を履修することが望ましい。

【成績評価方法・注意】

成績評価方法（手段）：試験
上掲の到達目標にどの程度達したかについて、原則として筆記試験によって成績評価を行う。なお、優秀な者には積極的に90点以上(GPA評価4)を与える。
翌回以降の講義中において、課題の中の特徴的な解答や特に頻繁にみられるなど注意すべき誤解について取り上げて検討しコメントする。
注意：六法は、常に最新のものを用意すること。

【教科書】

著者：山下＝道野＝多木＝上田＝新津　書名：『会社法の道案内』　出版社：2015年、法律文化社

【参考書】

著者：鳥山恭一＝高田晴仁〔編〕　書名：『新・判例ハンドブック会社法 』　出版社：2014年、日本評論社
著者：高橋英治〔編〕　書名：『入門会社法』　出版社：2015年、中央経済社