【授業の目的】

授業の位置付け(対応するディプロマポリシー):DP1専門知識, DP3思考力, DP4判断力　　
　国際社会の法である国際法に関する基本的な論点を検討することにより、本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献することを目指す。

【到達目標】

国際機構に関する国際法上の基本的論点について説明できる。
外国人の法的地位に関する国際法上の基本的論点について説明できる。
人権の国際的保障に関する国際法上の基本的論点について説明できる。
国家責任に関する国際法上の基本的論点について説明できる。

【授業計画】

授業の位置付け(対応するカリキュラムポリシー)：CP1専門知識, CP3思考力, CP4判断力, CP5会話・文章力
授業形態：講義　
授業方法：受動型

1．国際機構(1)概念と歴史　参考書第7章第1節
2．国際機構(2)国際機構の法人格　参考書第7章第2節
3．国際機構(3)国際機構の組織構造　参考書第7章第3節
4．国際機構(4)国際機構の意思決定　参考書第7章第4節
5．国際機構(5)欧州連合　参考書第7章第5節
6．外国人の法的地位(1)国籍・外国人の一般的法的地位　参考書第11章第1節・第2節
7．外国人の法的地位(2)犯罪人引渡し　参考書第11章第3節
8．外国人の法的地位(3)難民の保護　参考書第11章第4節
9．人権の国際的保障(1)歴史　参考書第12章第1節・第2節
10．人権の国際的保障(2)人権条約の種別と構造・国際人権規約　参考書第12章第3節・第4節
11．人権の国際的保障(3)国連による人権保障活動　参考書第12章第5節・第6節・第7節
12．国家責任法(1)国家責任の意味・国家責任の発生要件：国際違法行為　参考書第15章第1節・第2節
13．国家責任法(2)国家責任の発生要件：国家行為　参考書第15章第3節
14．国家責任法(3)その他の国家責任の発生要件と違法性阻却事由　参考書第15章第4節
15．国家責任法(4)国家責任の履行・国家責任の追及　参考書第15章第5節・第6節
16. 定期試験

【予習・復習】

予習(0.5時間程度):講義レジュメの該当箇所をよく読んでおくこと。
復習(1.5時間程度):講義レジュメ等を参照しながら講義内容をノートにまとめておくこと。

【授業関連科目】

国際社会と法I, II, IV

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：定期試験と小テスト
到達目標の達成度を定期試験70％、小テスト30％の割合で評価する。小テストについては次回の授業で解説する。

【教科書】

著者：芹田健太郎編集代表　書名：『コンパクト学習条約集(第2版)』　出版社：信山社

【参考書】

著者：浅田正彦編著　書名：『国際法(第3版)』　出版社：東信堂