【授業の目的】

授業の位置付け：DP１専門知識、DP３思考力、DP４判断力、DP5文章力、DP6意欲
本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献すること。公務員試験や行政書士試験などの試験科目に民法がある試験を受験しようという人を想定して、民法の総則編について解説する。

【到達目標】

受講生が受講後に次のようなことができるようになること。
１．法律行為とはどのようなものか、例をあげて説明できる。
２．行為能力の制限の制度について例をあげて説明できる。
３．代理について例をあげて説明できる。
４．時効制度について例をあげて説明できる。

【授業計画】

この講義は５編構成の民法の第１編「総則」の部分を解説するものであるが、総則編には民法全体に共通して適用される規定が置かれているので、民法全体をある程度理解した上で履修することが望ましい。なお、総則編中の法人については『会社法概説』の講義で、取得時効については『物権総論』の講義で扱われる。

１．オリエンテーション、民法総則の位置づけ
２．人の出生と死亡、失踪宣告 p.45
３．法律行為と意思表示 p.105
４．法律行為の自由と制約、法律行為の解釈 p.129
５．不完全な意思表示 p.116
６．未成年者 p.52
７．成年の制限行為能力者 p.59
８．中間試験、無効と取消し p.141
９．代理の概略 p.163
10．代理行為 p.173
11．無権代理、表見代理 p.177
12．時効の概略 p.193
13．消滅時効 p.199
14．取得時効・消滅時効に共通する原則 p.203
15．信義誠実の原則、条件・期限、物 p.38、p.157、p.97
16．定期試験

＊各回のタイトルの後ろにあるのは教科書（『民法入門・総則』）の該当ページである。
＊六法は指定のものでなくても構わないが、民法改正案が付属しているものを用意すること。

【予習・復習】

予習１時間（教科書該当ページを読み、提示された課題に答えること）。
復習３時間（講義で解説した事柄について、その具体例も含めて、何も見なくても言えるようにする）。

【授業関連科目】

民法概説、契約法、不法行為法、物権総論、担保物権、債権総論
民法概説は履修済みであること。

【成績評価方法・注意】

試験は定期試験と中間試験（持ち込み不可）。中間試験については採点した答案を返却する。
講義の最後に小テストを行う。次の回に正解発表、解説を行う。
レポートを２回書いてもらう。締め切り後に解答例を講義掲示板に掲示する。
評価手段の「その他」は、予習課題である。解答例などを講義中で提示する。
注意
この講義では録画ビデオを講義案内システムに掲載するので、欠席者は必ずそれを視聴した上で欠席者用紙を提出すること。

【教科書】

著者：永田・松本・松岡　書名：民法入門・総則　エッセンシャル民法＊１　［第４版］　出版社：有斐閣
著者：　書名：ポケット六法　平成29年版　出版社：有斐閣

【参考書】

適宜指示する