【授業の目的】

授業の位置付け（対応するディプロマポリシー）：DP1 専門知識，DP3 思考力，DP4 判断力
法学部に係る専門科目として、本学の研究目標である「専門学術の振興」に貢献すること。
本講義は、会社法の基礎的な理解の徹底化を図るものである。会社法は複雑かつ長大な規定を有しており、とくにその根本的な原理を十分に理解することが求められる。本講義では、法の根本原理を記憶にとどまるような形でわかりやすく解説する。

【到達目標】

1.会社法の根本的な原理を、枝葉末節にとらわれることなく適切に理解すること（記憶にとどまるような形で、法の大きな全体像をしっかりと理解するように努めて下さい）。
2.最低限必要な基礎概念を習得すること。
3.主要な論点について、判例・通説を中心に理解すること。
4.条文の処理ができるようになること。
とくに各種資格試験（ロースクール入試を含む）や検定試験（法学検定など）の受験生は、本講義をそれぞれの受験勉強の中心に据え、上記の各到達目標を達成することによって受験勉強にとって必要な基礎力を身につけて下さい。

【授業計画】

授業の位置付け（対応するカリキュラムポリシー）：CP1 専門知識，CP3 思考力，CP4 判断力
授業形態：講義
授業方法：受動型
1. はじめに　教科書：序章、第1章、第10章、および、終章
2. 会社法と会社の基本的コンセプト――会社一般を中心に　教科書：序章および第1章
3. 会社法と会社の基本的コンセプト――株式会社一般を中心に　教科書：序章および第1章
4. 設立――総論を中心に　教科書：第9章
5. まとめと復習
6. 設立と解散――設立の各論と解散　教科書：第9章
7. 株式――総論を中心に 教科書：第6章
8. 株式 教科書：第6章
9. まとめと復習
10. 会社の計算と監査等――総論を中心に　教科書：第7章。また、下記の参考書の第1編第4節、第5節、第6節、第7節、および、第8節（講義担当者執筆部分）も参照。
11. 会社の計算と監査等――各論を中心に　教科書：第7章。また、下記の参考書の第1編第4節、第5節、第6節、第7節、および、第8節（講義担当者執筆部分）も参照。
12. 他の法形態および会社法総則――総論を中心に　教科書：第10章および終章
13. 他の法形態および会社法総則――各論を中心に　教科書：第10章および終章
14. まとめと復習
15. 全体の復習と総括
16.定期試験
予習（1.5時間程度）：少なくともテキストの該当箇所を事前に通読し、かつ、各該当条文を確認すること。特にテキスト中の「導入」や「この章で学ぶこと」を中心に論点を自分なりに明確化すること。復習回の場合には、それまでの講義で学んだことを確認すること。
復習（3時間程度）：各主要論点について、自分なりに文章化してみること。その他については適宜指示する。

【予習・復習】

予習（1.5時間程度）：少なくともテキストの該当箇所を事前に通読し、かつ、各該当条文を確認すること。特にテキスト中の「導入」や「この章で学ぶこと」を中心に論点を自分なりに明確化すること。復習回の場合には、それまでの講義で学んだことを確認すること。
復習（3時間程度）：各主要論点について、自分なりに文章化してみること。その他については適宜指示する。

【授業関連科目】

原則として「会社法概説」の履修を前提とする。また民法および民事訴訟法の知識が求められる。本講義に引き続き、「会社法II」、「金融法I・II」を履修することが望ましい。

【成績評価方法・注意】

成績評価方法（手段）：試験
上掲の到達目標にどの程度達したかについて、原則として筆記試験によって成績評価を行う。なお、優秀な者には積極的に90点以上(GPA評価4)を与える。
翌回以降の講義中において、課題の中の特徴的な解答や特に頻繁にみられるなど注意すべき誤解について取り上げて検討しコメントする。
注意：六法は、常に最新のものを用意すること。

【教科書】

著者：山下＝道野＝多木＝上田＝新津　書名：『会社法の道案内』　出版社：2015年、法律文化社

【参考書】

著者：鳥山恭一＝高田晴仁〔編〕　書名：『新・判例ハンドブック会社法 』　出版社：2014年、日本評論社
著者：高橋英治〔編〕　書名：『入門会社法』　出版社：2015年、中央経済社