【授業の目的】

授業の位置付け(対応するディプロマポリシー):DP1専門知識, DP3思考力, DP4判断力　　
　国際社会の法である国際法に関する基本的な論点を検討することにより、本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献することを目指す。

【到達目標】

国家の基本的権利義務について説明できる。
外交関係および領事関係に関する国際法上の基本的論点について説明できる。
国家領域に関する国際法上の基本的論点について説明できる。
海洋法に関する基本的論点について説明できる。

【授業計画】

授業の位置付け(対応するカリキュラムポリシー)：CP1専門知識, CP3思考力, CP4判断力, CP5会話・文章力
授業形態：講義　
授業方法：受動型

1．国家の主権と管轄権(1)主権　参考書第5章第1節・第2節
2．国家の主権と管轄権(2)国家平等原則・不干渉原則　参考書第5章第3節・第4節
3．国家の主権と管轄権(3)管轄権　参考書第5章第5節
4．国家の主権と管轄権(4)主権免除　参考書第5章第6節
5．国家機関(1)外交関係と領事関係　参考書第6章第1節・第2節・第3節
6．国家機関(2)外交特権・領事特権　参考書第6章第4節・第5節
7．国家機関(3)その他の特権免除　参考書第6章第6節・第7節
8．国家領域(1)国家領域の構造・領域の取得　参考書第8章第1節・第2節
9．国家領域(2)領域紛争の解決　参考書第8章第3節・第4節
10．国際化地域・空域・宇宙空間(1)国際化地域　参考書第9章第1節
11．国際化地域・空域・宇宙空間(2)空域・宇宙空間　参考書第9章第2節・第3節
12．海洋法(1)海洋法の歴史・領海　参考書第10章第1節・第2節
13．海洋法(2)国際海峡と群島水域・公海　参考書第10章第3節・第4節
14．海洋法(3)排他的経済水域・大陸棚　参考書第10章第5節・第6節
15．海洋法(4)深海底・海洋環境　参考書第10章第8節・第9節
16. 定期試験

【予習・復習】

予習(0.5時間程度):講義レジュメの該当箇所をよく読んでおくこと。
復習(1.5時間程度):講義レジュメ等を参照しながら講義内容をノートにまとめておくこと。

【授業関連科目】

国際社会と法I, III, IV

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：定期試験と小テスト
到達目標の達成度を定期試験70％、小テスト30％の割合で評価する。小テストについては次回の授業で解説する。

【教科書】

著者：芹田健太郎編集代表　書名：『コンパクト学習条約集(第2版)』　出版社：信山社

【参考書】

著者：浅田正彦編著　書名：『国際法(第3版)』　出版社：東信堂