行政法IV(行政救済法) | 2単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 2年以上 | 商 | ||||
2013年度以前入学生 | |||||||||
伊藤 治彦 | 後期1コマ | 法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 2年以上 | 商 | ||
備考 |
本講義は行政救済法を中心に考察していく。行政作用によって違法あるいは不当に国民の権利・自由が侵害された場合それをどのように救済していくべきか検討していくことにより法的な思考能力や判断力を養っていくことを目標とする。
行政救済制度の基本的な事項を理解し、関連する主要な学説と判例の展開を把握する。少なくとも公務員試験地方公務員上級程度の問題がとけるようになることが到達目標である。
1 行政救済法概説
2 行政上の苦情処理
3 損失補償
4 国家賠償法(1)公務員の不法行為と国家賠償
5 国家賠償法(2)公の営造物の設置、管理の瑕疵
6 国家賠償法(3)他の法律との関係等
7 行政不服申立て(1)不服申立てと行政訴訟の関係
8 行政不服申立て(2)不服申立ての種類、不服申立ての要件
9 行政不服申立て(3)執行停止、審理手続
10 行政事件訴訟法概説
11 行政訴訟の種類
12 取消訴訟の訴訟要件(1)処分性
13 取消訴訟の訴訟要件(2)訴えの利益
14 取消訴訟の審理手続
15 まとめ
これらの講義1回ごとに予習復習それぞれ1時間ずつ行うこと
憲法、行政法1、2、3、民事訴訟法
筆記試験による
原則として行政法1、2、3を履修していない者は受講できない
著者:横山・廣瀬編 書名:事例で考える行政法(第2版) 出版社:嵯峨野書院
適宜指示する