行政法III(行政作用法2) | 2単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 商 | |||||
2013年度以前入学生 | |||||||||
伊藤 治彦 | 前期1コマ | 法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 商 | |||
備考 |
本講義は行政契約、行政指導、行政手続について考察していくものである。憲法が保障する国民の権利利益が行政作用の中で、実体的または手続的にどのように保護されているのかあるいはされなければならないのかということを検討していく中で法的な思考能力や判断力を養っていくことを目標とする。
行政契約、行政指導、行政手続についての基礎的事項を理解し、関連する主要な学説と判例の展開を把握する。少なくとも公務員地方上級の問題が解けるようになることが到達目標である。
1 行政契約
2 行政指導(1)特質と種類
3 行政指導(2)問題点と克服
4 行政手続概説
5 憲法と行政手続
6 行政手続法概説
7 申請に対する処分(1)審査基準、標準処理期間
8 申請に対する処分(2)補正、情報の提供、理由の提示
9 不利益処分(1)処分基準、不利益処分の手続
10 不利益処分(2)聴聞の通知、審理方式
11 不利益処分(3)聴聞の終結及び再開、弁明の機会の付与
12 行政指導に関する一般原則
13 行政指導と行政手続
14 意見公募手続等
15 まとめ
これらの講義1回ごとに予習復習それぞれ1時間ずつ行うこと
憲法、行政法1,2
筆記試験による
原則として行政法1、2を履修していない者は受講できない。
著者:横山・廣瀬編 書名:事例で考える行政法(第2版) 出版社:嵯峨野書院
適宜指示する
【授業形態】 | 講義 | 演習 | 実習・実技 | 実験 |
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【授業方法】 | 受動型 | アクティブラーニング | フィールドスタディ | 問題解決型 | その他 |
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【受講生のPC等使用】 | PC・タブレット(教室に備付) | PC・タブレット(学生自身が準備) | スマートフォン | その他 |
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【初年次教育】 | 【接続科目】 | 地域社会 | 国際社会 | 産業界 | 大学院進学 | |
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【評価(方法)手段】 | |||||||||||
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評価(方法)手段 | 学部・学科カリキュラム・ポリシー(CP) | ||||||||||
知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | |||||||||
CP1 | CP2 | CP3 | CP4 | CP5 | CP6 | CP7 | CP8 | CP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||
評価(方法)手段 | |||||||||||
学習目標(比率) | |||||||||||
評価手段(比率) | 試験 | ||||||||||
小テスト | |||||||||||
レポート | |||||||||||
成果発表 | |||||||||||
受講態度 | |||||||||||
その他 | |||||||||||
【対応するディプロマ・ポリシー(DP)】 | 知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | ||||||||
DP1 | DP2 | DP3 | DP4 | DP5 | DP6 | DP7 | DP8 | DP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||