行政法I(基本原理,行政組織法) | 2単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 2年以上 | 商 | ||||
2013年度以前入学生 | |||||||||
伊藤 治彦 | 前期1コマ | 法 | 2年以上 | 経済 | 2年以上 | 経営 | 2年以上 | 商 | |
備考 |
行政法を学んでいく上で、最低限必要な基礎概念の習得と行政法的な思考方法を養成することにより、行政法の基礎的な理解力や判断力を培っていくことを目標とする。
受講生が講義終了までに次のようなことができるようになることが到達目標である
1 行政法の基本原理を理解する。
2 国の行政組織の仕組みを理解する
3 わが国の公務員制度及び勤務関係について理解する
行政法の基本原理
(1)行政の概念
(2)行政法の体系
(3)法律による行政の原理
(4)行政法の法源
(5)行政上の法律関係
行政組織法
(6)行政組織改革概説
(7)行政主体・行政機関・行政庁
(8)内閣、内閣官房、内閣府
(9)内閣の統轄下にある行政組織
公務員法
(10)概説
(11)種類
(12)公務員の権利とその制限
(13)公務員の義務
(14)不利益処分とその救済
(15)まとめ
1回ごとの講義に対して予習復習それぞれ1時間ずつ行うこと。
憲法、民法1
筆記試験による。
六法は毎回持ってくること。
著者:横山・廣瀬編 書名:事例で考える行政法(第2版) 出版社:嵯峨野書院
適宜指示する
【授業形態】 | 講義 | 演習 | 実習・実技 | 実験 |
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【授業方法】 | 受動型 | アクティブラーニング | フィールドスタディ | 問題解決型 | その他 |
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【受講生のPC等使用】 | PC・タブレット(教室に備付) | PC・タブレット(学生自身が準備) | スマートフォン | その他 |
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【初年次教育】 | 【接続科目】 | 地域社会 | 国際社会 | 産業界 | 大学院進学 | |
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【評価(方法)手段】 | |||||||||||
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評価(方法)手段 | 学部・学科カリキュラム・ポリシー(CP) | ||||||||||
知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | |||||||||
CP1 | CP2 | CP3 | CP4 | CP5 | CP6 | CP7 | CP8 | CP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||
評価(方法)手段 | |||||||||||
学習目標(比率) | |||||||||||
評価手段(比率) | 試験 | ||||||||||
小テスト | |||||||||||
レポート | |||||||||||
成果発表 | |||||||||||
受講態度 | |||||||||||
その他 | |||||||||||
【対応するディプロマ・ポリシー(DP)】 | 知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | ||||||||
DP1 | DP2 | DP3 | DP4 | DP5 | DP6 | DP7 | DP8 | DP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||