【授業の目的】

税法特殊法2，4(租税実体法)及び税法特殊講義(租税手続法・租税争訟法)の学習を経て，所得税，法人税，相続税等の課税標準を学ぶ。

【到達目標】

所得税，法人銭，相続税等の課税標準がいずれの科目においても財産や資産の取引価格の客観的変換価値として理解されることを学ぶ。

【授業計画】

授業形態：講義
授業方法：受動型

1.納税義務の成立
2.納税義務の確定方式：申告納税方式・賦課課税方式

3.所得税の課税物件：所得概念
4.所得税の課税標準：収入金額(1)
5.所得税の課税標準：収入金額(2)
6.所得税の課税標準：収入金額(フリンジ・ベネフィット)
7.所得税の課税標準：必要経費

8.法人税の課税標準：益金の額(1)
9.法人税の課税標準：益金の額(2)
10.法人税の課税標準：損金の額
11.相続税の課税物件：相続財産
12.相続税のみなし相続財産
13.相続税の課税標準(課税価格)：「取得の時における時価」：客観的交換価値
14.相続税の課税標準と不動産取得税・固定資産税
15.「不動産の取得」を課税物件とする不動産取得税と固定資産税の課税標準

【予習・復習】

 

【授業関連科目】

民法，商法，行政法

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：試験なし
クラスでの報告内容，レポートの質等を判断基礎とする。

【教科書】

プリントを配布する
著者：　書名：特に教科書を使わないが，租税講義資料〔第五版〕を配付し，用いる。　出版社：

【参考書】

著者：金子宏　書名：租税法〔第21版〕　出版社：弘文堂
著者：日本税理士会連合会編　書名：税務六法(平成27年)　出版社：ぎょうせい