税法特殊講義III | 2単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 経済 | 経営 | 商 | ||||||
2013年度以前入学生 | |||||||||
石島 弘 | 後期 | 法 | 経済 | 経営 | 商 | ||||
備考 | 大学院 |
リーガルマインドを背景とし,租税法について高度に専門知識・能力を備えた専門家(税理士等)の養成に寄与すること。
本講は,「租税手続法・租税争訟法」と題して,税法特殊講義IIを受けて,租税実体法上成立した抽象的納税義務を具体的納税義務として確定するための租税確定手続(納税申告,青色申告,更正決定処分,推計課税,質問検査等)と租税徴収手続き及び具体的納税義務の確定過程で生じる納税義務者の不服に対する租税不服申立(異議申立,審査請求)と租税訴訟(取消訴訟を中心に)について,重要な論点を主に裁判例を素材にして検討する。
授業形態:講義
授業方法:受動型
1.適正な納税義務確定のための法制:国税通則法の構造と税理士業務(税理法2条)
2.申告納税制度 (1)納税申告の意義 (2)納税申告の法的性格
3.青色申告 (1)青色申告の趣旨目的 (2)青色申告の法的性格 (3)青色申告の特典
4.理由付記の問題 (1)理由付記の趣旨目的と程度
5.実額課税と推計課税 (1)推計課税の法的要件 (2)推計課税の合理性 (3)実額反証
6.申告額過誤の是正(1)修正申告と更正の請求,(2)更正決定処分
7.更正処分(1)実額課税 (2)推計課税 (3)同族会社の行為計算否認
8.税務調査(質問検査権)
9.加算税 (1)加算税の賦課要件 (2)加少申告加算税と重加算税の相互関係
10.第二次納税義務(租税徴収手続)
11.租税不服申立制度の問題点
12.抗告訴訟(義務付訴訟,差止訴訟)
13.取消訴訟
14.民事訴訟としての租税訴訟(国家賠償訴訟)
15.民事訴訟としての租税訴訟(不当利得返還訴訟)
憲法、行政法
成績評価方法:試験なし
クラスの報告内容,レポートの質で評価する。
※詳しいシラバス(授業計画)と教科書的な資料を授業開始時に配布する。
プリントを配布する
著者:石島 弘 書名:租税法講義資料〔第五版〕 出版社:
著者:金子 宏 書名:租税法〔第22版〕 出版社:弘文堂
著者:清水敬次 書名:税法〔新装版〕 出版社:ミネルヴァ書房
著者:中里実ほか編 書名:租税判例百選〔第六版〕 出版社:有斐閣
著者:日本税理士会連合会編 書名:税務六法(平成28年) 出版社:ぎょうせい
【授業形態】 | 講義 | 演習 | 実習・実技 | 実験 |
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○ |
【授業方法】 | 受動型 | アクティブラーニング | フィールドスタディ | 問題解決型 | その他 |
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○ |
【受講生のPC等使用】 | PC・タブレット(教室に備付) | PC・タブレット(学生自身が準備) | スマートフォン | その他 |
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【初年次教育】 | 【接続科目】 | 地域社会 | 国際社会 | 産業界 | 大学院進学 | |
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【評価(方法)手段】 | |||||||||||
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評価(方法)手段 | 学部・学科カリキュラム・ポリシー(CP) | ||||||||||
知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | |||||||||
CP1 | CP2 | CP3 | CP4 | CP5 | CP6 | CP7 | CP8 | CP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||
評価(方法)手段 | |||||||||||
学習目標(比率) | |||||||||||
評価手段(比率) | 試験 | ||||||||||
小テスト | |||||||||||
レポート | |||||||||||
成果発表 | |||||||||||
受講態度 | |||||||||||
その他 | |||||||||||
【対応するディプロマ・ポリシー(DP)】 | 知能・技能 | 思考・判断・表現力 | 主体性・態度 | ||||||||
DP1 | DP2 | DP3 | DP4 | DP5 | DP6 | DP7 | DP8 | DP9 | |||
専門知識 | 一般知識 | 思考力 | 判断力 | 会話・文章力 | 意欲・責任感 | 協調性 | 持続性 | 倫理観 | |||