【授業の目的】

リーガルマインドを背景とし租税法について高度に専門知識・能力を備えた専門家（税理士等）の養成に寄与すること。

【到達目標】

租税法は，租税法律主義と租税平等主義の二つの原則で体系化され，納税義務発生の課税要件は，私的経済取引を対象にして課税関係を形成し私的取引の基本法たる民法や商法等の私法概念を用いて規定されている。
　租税法律主義の趣旨・目的である法的予測可能性や法的安定性等を確保するためには，課税は原則として私法上の法律関係に即して要件事実を認定し課税されることになる。
　本講は，租税実体法を所得課税法を中心に重要な条文における課税要件に留意しながら租税法の重要事項について検討することを通して租税法研究の基礎を築くことにする。

【授業計画】

授業形態：講義
授業方法：受動型

1.課税権・租税概念：課税の根拠と租税負担の配分基準
2.租税法の基本原則：租税法律主義と地方税条例主義
3.予測可能性の法的基準としての民商法：借用概念と固有概念
4.課税要件−課税物件と課税標準(1)
5.課税要件−課税物件と課税標準(2)
6.課税物件の帰属：実質主義と形式主義（国税と地方税の場合）
7.所得課税法の課税物件(所得概念）
8.所得税の課税標準(収入金額と必要経費)
9.事業所得
10.譲渡所得
11.所得税と法人税の関係
12.所得税と相続税の関係
13.相続税と不動産取得税の関係
14.不動産取得税と固定資産税の関係
15.租税法の解釈の問題（国税と地方税）

【予習・復習】

 

【授業関連科目】

民法、行政法

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：試験なし
クラスでの報告内容，レポートの質で評価する。

※詳しいシラバス（授業計画）と教科書的な講義資料を授業開始時に配布する。

【教科書】

プリントを配布する
著者：石島　弘　書名：租税法講義資料〔第五版〕　出版社：

【参考書】

著者：金子　宏　書名：租税法〔第22版〕　出版社：弘文堂
著者：石島　弘　書名：課税権と課税物件の研究〔租税法研究第一巻〕　出版社：信山社
著者：石島　弘　書名：課税標準の研究〔租税法研究第二巻〕　出版社：信山社
著者：日本税理士会連合会編　書名：税務六法（平成28年）　出版社：ぎょうせい