【授業の目的】

授業の位置付け（対応するディプロマポリシー）：DP１専門知識、DP３思考力、DP５会話・文章力
　本学の建学の精神である「学問と真理に対して謙虚な情熱とファイトをもつ人物の育成」、「産業の現実に関心を持ち、文化的知性をそなえ、創造的に社会の発展を指向する人物の養成」を目指し、教育目標である「リーガルマインドを背景にした高度に専門知識・能力を備えた社会人の養成」に貢献する。
憲法特殊講義は市民関係法分野の主要科目、企業関係法分野の関連科目であり、最新の主要な憲法判例を検討することを通じて法解釈能力を高め、もって研究能力を育成することを目標とする。

【到達目標】

　受講生が受講後につぎのようなことができるようになることが到達目標である。
１．　政教分離に関する判定基準を批評できる。
２．　表現規制に関する判例を批評できる。
３．　経済規制に関する判例を批評できる。
４．　生存権の法的性質に関する判例を批評できる。

【授業計画】

授業の位置付け（対応するカリキュラムポリシー）：CP1専門知識、CP3思考力、CP５会話・文章力
授業形態：　講義　
授業方法：　能動型
１．　人権の私人間効力
２．　法の下の平等
３．　プライバシー権の意味
４．　思想良心の自由
５．　政教分離の判定基準
６．　表現の自由の優越的地位
７．　表現の自由の制約
８．　身体的自由と明確性
９．　経済的自由と規制目的二分論
10．　選挙権
11．　生存権の性質
12．　労働基本権と公務員
13．　司法権の意味
14．　違憲審査権行使の方法
15．　条例制定権の限界
　
教材は講義時にプリントを配布する。

　予習(２時間程度)　報告担当者は該当判例を読み、問題点を整理しておくこと。
　復習(２時間程度)　講義で扱われた判例の要点を整理すること。

【予習・復習】

 

【授業関連科目】

行政法特殊講義

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：　討論・プレゼン　
講義時の意見発表と討論の内容に基づいて評価する。

【教科書】

プリントを配布する
著者：　書名：プリントを配布する　出版社：

【参考書】

参考書を使用しない