担保物権 | 2単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 2年以上 | 商 | ||||
2013年度以前入学生 | |||||||||
下田 大介 | 後期1コマ | 法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 2年以上 | 商 | ||
備考 |
担保物権について、裁判における利害状況を解説し、債権回収の枠組みや分配の実情がより身近な物となるよう工夫のある講義を目指したい。
1)財産法の全体像の中に「担保物権」の領域を適切に位置づけることができるようになること。
2)担保物権(とりわけ抵当権)について、その必要性や効力を理解し、執行プロセスの概要をイメージできるようになること。
【授業形態】講義
【授業方法】受動型
【授業計画(シラバス)】
1.財産法の全体像と担保物権の位置づけ
2.担保物権の意義
3.法定担保物権
4.質権
5.抵当権の特色 / 抵当権の設定と実行
6.抵当権と物上代位 / 抵当権と利用権との調整
7.法定地上権・一括競売 / 抵当不動産の第三取得者の保護
8.抵当権の処分
9.抵当権の侵害 / 抵当権の消滅
10.共同抵当
11. 根抵当権
12.非典型担保物権−その1
13.非典型担保物権−その2
14.まとめ
15.復習のポイント
※講義1回あたり、概ね1〜2時間の予習・復習を要する。
予習:テキストを読み進めておくこと。課題が課されたときはやってくること。
復習:レジュメを参考に、再度、要点の把握に努めること。分からないことがあれば、教員に質問に行くこと。
民法総則、物権総論、担保物権、債権総論、契約法、不法行為法、家族法、民事訴訟法
評価方法:試験とレポートの双方。レポート課題(コメントペーパー)は2回を予定している。なお、評価にあたって、出席状況を含む「学習意欲・受講態度」等を加味することがある。
注意:講義には六法を必ず持参すること。
著者:小川富之=矢田尚子編 書名:『ロードマップ民法2−物権−』 出版社:一学舎
著者:潮見佳男ほか編 書名:『民法判例百選 I 総則・物権〔第7版〕』 出版社:有斐閣