物権総論 | 2単位 | 2014年度以後入学生 | |||||||
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法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 2年以上 | 商 | ||||
2013年度以前入学生 | |||||||||
下田 大介 | 前期1コマ | 法 | 2年以上 | 経済 | 経営 | 2年以上 | 商 | ||
備考 |
所有権という聞き慣れた用語の意味について、取引の流れをイメージさせながら、裁判においてこの概念が機能する局面を正確に理解できるような講義を行いたい。
1)財産法の全体像の中に「物権総論」の領域を適切に位置づけることができるようになること。
2)物権の代表格である「所有権」(およびその特殊な形態としての共有)の内容、それに対する制約、および侵害された場合の救済枠組みについて理解できるようになること。
3)物権変動とその公示について、取引の流れに沿って理解できるようになること。
授業形態:講義
授業方法:受動型
授業計画(シラバス):
1.財産法の全体像と物権総論の位置づけ
2.所有権の客体 / 物権の種類
3.所有と占有のちがい / 所有権の意義
4.物権が侵害された場合の救済 / 占有の効力−その1
5.共同所有の諸形態
6.占有の効力(その2)とそれが主張できる者の範囲
7.物権変動を生じる原因 / 所有権の原始取得
8.公示の原則・公信の原則 / 物権変動の時期
9.不動産物権変動と登記 / 不動産登記の手続
10.民法177条の「第三者」の範囲
11.登記なくして対抗できない物権変動
12.動産の物権変動 / 即時取得制度
13.用益物権 / 特別法による土地賃借権の保護
14.まとめ
15.復習のポイント
※授業1回あたり、概ね1〜2時間の予習・復習を要する。
予習:テキストを読み進めておくこと。課題が課されたときはやってくること
復習:レジュメを参考にして、再度、要点の把握に努めること。分からないことがあれば、教員に質問に行くこと。
民法総則、担保物権、債権総論、契約法、不法行為法、家族法、民事訴訟法
評価方法:試験とレポートの双方。レポート課題(コメントペーパー)は2回を予定している。なお、評価にあたって、出席状況を含む「学習意欲・受講態度」等を加味することがある。
注意:講義には六法を必ず持参すること。
著者:小川富之=矢田尚子編 書名:『ロードマップ民法2−物権−』 出版社:一学舎
著者:潮見佳男ほか編 書名:『民法判例百選 I 総則・物権〔第7版〕』 出版社:有斐閣