教員名
講義名
シラバストップへ
 
民法特殊講義I 2単位   経済   経営  
         
吉岡 伸一(代)
水野 忠恒
後期 クラス: 大学院
実務経験 内容 授業担当者は、大阪府内の銀行において、21年間本部および営業店で銀行員として勤務していた経験をもつ。
授業との関連 銀行員は預金・貸出金だけでなく、その業務に当たってさまざまな契約類型を使う。したがって民法全般とのつながりが幅広く、かつ深い。また、銀行は株式会社であるので、その運営に当たっては会社法に則って行ってきた。さらに、これらがスムーズに進行しない場合には、民事訴訟法の手続に従い、保全措置、強制執行も行ってきた。本講義においては、これらの体験を踏まえて、民事法全般の知識を伝えられると考える。

シラバス1

【授業の目的】

この講義は、大学院生向けであるので、民法、商法および民事訴訟法の知識は基本的に理解している前提で進めていこうと考えている。そのうえで、最近の実際の裁判例に多く触れることにより、今後の判例を方向性を探ることを目的とする。

【到達目標】

最近の実際の裁判例に触れることにより、法律の公平、妥当な考え方を説明することができるようにすることを目標とする。
(1)事案についてはその事案の一般社会性を考えると共に、当該事案の特殊性を考えてみる。
(2)加えて、過去の裁判例とどのような点において、どのような論点が異なるのかを考える。
(3)また、判旨の一般性と特殊性を検討し、今後の裁判例の方向性を考える。


【授業計画】

この講義は対面で行います。ただし、オンライン対応になった際には、「講義掲示板」を利用して送信します。その際には、毎回レポートの提出が必要となります。
第1回 ガイダンス
事後学修 配付資料の整理
第2回 下記教科書から選んだ裁判例(1)銀行取引と民法とのかかわり
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第3回 下記教科書から選んだ裁判例(2)民法総則にかかわる判例
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第4回 下記教科書から選んだ裁判例(3)民法総則にかかわる判例
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第5回 下記教科書から選んだ裁判例(4)物権にかかわる判例
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第6回 下記教科書から選んだ裁判例(5)債権にかかわる判例
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第7回 下記教科書から選んだ裁判例(6)債権にかかわる判例
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第8回 銀行取引と租税法 銀行取引の法務の基本である民法と租税法とのかかわりについて検討する。
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第9回 下記教科書から選んだ裁判例(7) 企業グループの財務改善のための子会社に対する債権
放棄の法人税法上の取扱い(東京地裁平成29年1月19日判決、東京高裁平成29年7月26日判決)
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第10回 下記教科書から選んだ裁判例(8) ローン契約におけるノンリコース条項と債務免除(東京地裁平成27年5月21日判決、東京高裁平成28年2月17日判決)
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第11回 下記教科書から選んだ裁判例(9) デット・アサンプションと利子所得の意義(東京地裁平成18年1月24日判決、東京高裁平成18年8月17日判決)
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第12回 下記教科書から選んだ裁判例(10) 民間国外債利子の非課税規定における利子受領者確認書の提出要件(東京地裁令和2年12月1日判決、東京高裁令和3年9月30日判決)
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第13回 下記教科書から選んだ裁判例(11) 相続税対策としてのデット・エクイティ・スワップ
(DES)の提案と税理士の課税リスクの説明義務(東京地裁平成28年5月30日判決、東京高裁令和元年8月21日判決)
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第14回 下記教科書から選んだ裁判例(12) 割引の方法により発行される公社債の課税(東京地裁令和3年5月20日判決)
事前学修 裁判例の検索と読み込み
事後学修 配付資料の整理
第15回 まとめ 最近の銀行取引をめぐる裁判例の動向の検討
事前学修 第2回から第14回までの整理
事後学修 配付資料の整理

*第1回から第7回まで吉岡教授が担当し、第8回から第15回までは水野教授が担当する。


【予習・復習】

講義を受講するに際して、予習2時間、復習2時間を取ること。事前の教科書で取り上げる裁判例の事案の概要、判旨のポイント、および先例・学説を理解し、他の受講者に説明できるようにしておくこと。授業終了後、個々に授業で話したことを思い出し、反復すること。


【授業関連科目】

民法、商法・会社法、民事訴訟法


【成績評価方法・注意】

成績評価については、成果発表を中心に、他の受講者の発表の際の発言内容や積極性などを総合的に考慮する。授業開始時に課題を回収し、授業の中で回答を検討する。


【教科書】

著者:櫻田嘉章=松本恒雄ほか3名編集 書名:私法判例リマークス No.64 出版社:日本評論社


【参考書】

参考書を使用しない



シラバス2

【授業形態】

講義 演習 実習・実技 実験
     

【授業方法】

受動型 アクティブラーニング その他
課題解決型 ディスカッション
ディベート
グループワーク
ペアワーク
プレゼン
テーション
フィールド
スタディ
その他
       

【受講生のPC等使用】

PC・タブレット
(教室に備付)
PC・タブレット
(学生自身が準備)
スマートフォン その他
       

【初年次教育】

 

【接続科目】

地域社会 国際社会 産業界 大学院進学
   

【評価(方法)手段】

評価(方法)手段 学部・学科カリキュラム・ポリシー(CP)
知能・技能 思考・判断・表現力 主体性・態度
CP1 CP2 CP3 CP4 CP5 CP6 CP7 CP8 CP9
専門知識 一般知識 思考力 判断力 会話・文章力 意欲・責任感 協調性 持続性 倫理観
評価(方法)手段        
学習目標(比率) 30% 20% 20% 20% 10%
評価手段(比率) 試験
小テスト
レポート
成果発表 50% 15 10 10 10 5
受講態度 30% 10 5 5 5 5
その他 20% 5 5 5 5
対応するディプロマ・ポリシー(DP) 知能・技能 思考・判断・表現力 主体性・態度
DP1 DP2 DP3 DP4 DP5 DP6 DP7 DP8 DP9
専門知識 一般知識 思考力 判断力 会話・文章力 意欲・責任感 協調性 持続性 倫理観
       

戻る
 
Copyright (c) 2004 okayama shoka university co.,Ltd All Rights Reserved