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金融商品取引法I 2単位 2年以上 経済 2年以上 経営 2年以上
2年以上        
岡田 昌浩 前期1コマ クラス:  

シラバス1

【授業の目的】

金融商品取引法は、企業内容等の開示、金融商品取引業者等の規制、不公正取引の禁止規制などを通じ、透明で公正な金融商品市場の形成を図り、もって投資家の保護を目指している。本授業ではこうした金融商品取引法の法制度のうち、主に開示制度および業規制について説明する。

【到達目標】

金融商品取引法および有価証券とその取引に関する基本的な知識を習得し、あわせて初歩的な応用力を養うことをその目標とする。 たとえば、以下のような能力の習得を目指す。
1 金融商品取引法が規制する制度の趣旨と概要を把握し、説明できる。
2 金融商品取引法上の有価証券につき理解し、説明できる。
3 金融商品取引法上の企業内容等の開示制度につき理解し、説明できる。
4 金融商品取引法上の公開買付制度等の会社支配権に関わる制度につき理解し、説明できる


【授業計画】

第1回 金融商品取引法の意義
 事前学修:教科書第1章I、IIに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第2回 有価証券の意義
 事前学修:教科書第1章IIIに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第3回 金融商品取引所・有価証券の上場
 事前学修:教科書第2章I、IIIに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第4回 有価証券取引の仕組み
 事前学修:教科書第2章IIに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第5回 企業内容の開示規制(1)発行開示制度1
 事前学修:教科書第3章I、II1、2に目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第6回 企業内容の開示規制(2)発行開示制度2
 事前学修:教科書第3章II3〜5に目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第7回 企業内容の開示規制(3)継続開示制度
 事前学修:教科書第3章IIIに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第8回 企業内容の開示規制(4)財務情報と正確性確保
 事前学修:教科書第3章IVに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第9回 企業内容の開示規制(5)虚偽の情報開示に関する責任
 事前学修:教科書第3章Vに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第10回 金融取引業者規制(1)登録制度等
 事前学修:教科書第4章I〜Vに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第11回 金融取引業者規制(2)業者の義務
 事前学修:教科書第4章VI〜VIIIに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第12回 公開買付規制(1)公開買付規制の意義・開示
 事前学修:教科書第5章I1〜3に目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第13回 公開買付規制(2)方法に関する規制
 事前学修:教科書第5章I4〜6に目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第14回 大量保有に関する開示
 事前学修:教科書第5章IIに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
第15回 委任状勧誘規制
 事前学修:教科書第5章IIIに目を通す。
 事後学修:配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。
定期試験


【予習・復習】

予習:30分
 上記した教科書の箇所等に目を通す。
復習:4時間
 配布レジュメ・資料、教科書の当該箇所を再読し、参考書や取り上げた判例などを読む。


【授業関連科目】

金融商品取引法の学習においては会社法の知識をを要するところであり、「会社法概説」「会社法I」「会社法II」をあらかじめ、または並行して履修することが強く推奨される。また、本授業に引き続き「金融商品取引法II」を履修することが望ましい。
本科目は民法財産法各科目(特に契約法、不法行為法)とも関連を有し、さらに経済学部・経営学部の金融・証券に関する科目とも関連を有する。


【成績評価方法・注意】

筆記試験(記述・論述式)のみにより評価する(筆記試験には授業中の小テストを含む場合がある)。
なお、筆記試験については、実施後に模範解答を配布することを予定している。


【教科書】

著者:近藤光男=志谷匡史=石田眞得=釜田薫子 書名:基礎から学べる金融商品取引法 (第4版) 出版社:弘文堂


【参考書】

適宜指示する



シラバス2

【授業形態】

講義 演習 実習・実技 実験
     

【授業方法】

受動型 アクティブラーニング その他
課題解決型 ディスカッション
ディベート
グループワーク
ペアワーク
プレゼン
テーション
フィールド
スタディ
その他
             

【受講生のPC等使用】

PC・タブレット
(教室に備付)
PC・タブレット
(学生自身が準備)
スマートフォン その他
       

【初年次教育】

 

【接続科目】

地域社会 国際社会 産業界 大学院進学
       

【評価(方法)手段】

評価(方法)手段 学部・学科カリキュラム・ポリシー(CP)
知能・技能 思考・判断・表現力 主体性・態度
CP1 CP2 CP3 CP4 CP5 CP6 CP7 CP8 CP9
専門知識 一般知識 思考力 判断力 会話・文章力 意欲・責任感 協調性 持続性 倫理観
評価(方法)手段        
学習目標(比率) 60% 15% 10% 10% 5%
評価手段(比率) 試験 75% 40 10 10 10 5
小テスト 25% 20 5
レポート
成果発表
受講態度
その他
対応するディプロマ・ポリシー(DP) 知能・技能 思考・判断・表現力 主体性・態度
DP1 DP2 DP3 DP4 DP5 DP6 DP7 DP8 DP9
専門知識 一般知識 思考力 判断力 会話・文章力 意欲・責任感 協調性 持続性 倫理観
         

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